事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,324人 | 現在処理区域内人口 | 35,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,582人 | 現在処理区域面積 | 713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,800m³/日 | 下水管布設延長 | 214km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,324人 | 現在処理区域内人口 | 35,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,582人 | 現在処理区域面積 | 713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,800m³/日 | 下水管布設延長 | 214km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.3億円
総額9.5億円
①有収水量の減少に伴い下水道使用料が減少していますが、一般会計補助金の増加により経常収益は増加しました。経常費用では処理場費等が増加しましたが、それ以上に経常収益が増加となったことなどから、指標値が上昇しています。②平成26年度から累積欠損金は発生していません。今後も経営の安定化に努めます。③令和元年度から指標値が100%を下回っていますが、流動資産が大幅に増加したことにより、平均値を上回る改善が見られました。これは、主に現金預金の増加によるものですが、国が示す基準外の一般会計繰入金の増加もその一因となっています。基準外の一般会計繰入金に依存する経営構造を改善するとともに、今後も中長期的な施設の更新や企業債の償還を念頭に、内部留保資金の確保、維持管理費の縮減等、経営改善に努めます。④下水道使用料の減少を上回る企業債残高の減少により、比率が減少しています。今後予定される施設の更新工事等については、ストックマネジメント計画や経営戦略をもとに計画的に進めるとともに、投資の平準化に努め、経営の安定化を図ります。⑤令和5年度も指標値が100%を下回っており、汚水処理費に係る費用は下水道使用料で賄えていません。一般会計が負担すべき分流式下水道に要する経費が皆減したことに伴い汚水処理費が増加したこと、下水道使用料が減少したことなどにより、結果として経費回収率が減少しました。⑥当市は単独で終末処理場を有していることもあり、相対的に処理原価が高い傾向にあります。令和5年度は、修繕費等の汚水処理費が増加し、有収水量が減少したため、指標値が増加しました。更なる維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑦指標値は平均値より下回っていますが、今後、農業集落排水事業の編入、土地区画整理事業施行地区の接続等により、処理水量の増加が見込まれ、指標値が上昇する見込みです。⑧水洗化率は99.97%と、比率は0.13ポイント微増しました。指標値は平均値と比較すると高い水準にありますが、引き続き未接続家屋に対し普及啓発活動を行い、水洗化率の向上に努めます。
①昭和63年の供用開始から30年以上経過し、終末処理場の機械・設備等は法定耐用年数を超えてきています。ストックマネジメント計画により施設の更新及び延命化を適切に行い、投資の平準化を図ります。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③令和5年度は改良・更新延長が50mであったことにより、指標値はゼロとなりました。今後も管渠の改築・更新については、費用対効果を検証し、効率的な工法により実施していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。