埼玉県日高市：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県日高市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
日高市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①有収水量の減少に伴い下水道使用料が減少していますが、一般会計補助金の増加により経常収益は増加しました。経常費用では処理場費等が増加しましたが、それ以上に経常収益が増加となったことなどから、指標値が上昇しています。②平成26年度から累積欠損金は発生していません。今後も経営の安定化に努めます。③令和元年度から指標値が100％を下回っていますが、流動資産が大幅に増加したことにより、平均値を上回る改善が見られました。これは、主に現金預金の増加によるものですが、国が示す基準外の一般会計繰入金の増加もその一因となっています。基準外の一般会計繰入金に依存する経営構造を改善するとともに、今後も中長期的な施設の更新や企業債の償還を念頭に、内部留保資金の確保、維持管理費の縮減等、経営改善に努めます。④下水道使用料の減少を上回る企業債残高の減少により、比率が減少しています。今後予定される施設の更新工事等については、ストックマネジメント計画や経営戦略をもとに計画的に進めるとともに、投資の平準化に努め、経営の安定化を図ります。⑤令和５年度も指標値が100％を下回っており、汚水処理費に係る費用は下水道使用料で賄えていません。一般会計が負担すべき分流式下水道に要する経費が皆減したことに伴い汚水処理費が増加したこと、下水道使用料が減少したことなどにより、結果として経費回収率が減少しました。⑥当市は単独で終末処理場を有していることもあり、相対的に処理原価が高い傾向にあります。令和５年度は、修繕費等の汚水処理費が増加し、有収水量が減少したため、指標値が増加しました。更なる維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑦指標値は平均値より下回っていますが、今後、農業集落排水事業の編入、土地区画整理事業施行地区の接続等により、処理水量の増加が見込まれ、指標値が上昇する見込みです。⑧水洗化率は99.97％と、比率は0.13ポイント微増しました。指標値は平均値と比較すると高い水準にありますが、引き続き未接続家屋に対し普及啓発活動を行い、水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①昭和63年の供用開始から30年以上経過し、終末処理場の機械・設備等は法定耐用年数を超えてきています。ストックマネジメント計画により施設の更新及び延命化を適切に行い、投資の平準化を図ります。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③令和５年度は改良・更新延長が50ｍであったことにより、指標値はゼロとなりました。今後も管渠の改築・更新については、費用対効果を検証し、効率的な工法により実施していく予定です。
全体総括
令和５年度末における公共下水道事業の指標を見ると、経常収支は黒字であり、累積欠損金もなく、水洗化率も高い水準にあります。しかし、流動比率は改善しているものの100％を下回っているほか、経費回収率も100％を下回っています。これは、汚水処理費が下水道使用料で賄えておらず、国が示す基準外の一般会計繰入金により事業費を賄っていることによるものです。今後、終末処理場等の老朽化する施設の更新を行うための投資が必要となる一方、人口減少や節水型機器の普及等により下水道使用料の減収が予想されます。今後の経営は更に厳しくなる見込みであることから、維持管理費の節減はもちろん、ストックマネジメント計画に基づく投資の平準化を図ります。また、国態や資産状況などを正確に把握し、これらを投新に多大な費用を要することが予想されていまこのほか、ストックマネジメント計画に基づジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施す続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、析し、経営改善に努めていく。料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営が示す基準外の一般会計繰入金に依存する経営構造を取り組みたい。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略今後予定している総合地震対策業務への取組及び続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があを上昇させる必要がある。支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めていま略）に基づき、計画的な施設等の更新を実施し、及び健全化を図っていく。る、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に確認するためのカメラ調査や道路内にあるマンホー幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令ることから、設置の目的である駅前商店街の振興を模索しながら、健全な経営を維持し、収益性の水体制の整備などを計画的に行っている。併せて水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計新など、喫緊の課題が迫る中、持続的なサービスを提今後は健全な経営状況になる見込みです。を増やすためにも、引き続き使用料の適正化を行源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。改善するため、下水道使用料の改定に着手し、持続可資・財政関連の諸計画に的確に反映させ、経営健す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であといった各種計画に基づいた事業運営を継続していくす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基老朽化の状況については水道施設や管路等におい供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-能な事業経営に努めます。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたて耐用年数が経過した資産が増加することが見込戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。健全化に努めていきます。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。まれることから、経営の効率化により財源を確保運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。