事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bc2 |
| 行政区域内人口 | 57,165人 | 現在処理区域内人口 | 33,233人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,327人 | 現在処理区域面積 | 514ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,670m³/日 | 下水管布設延長 | 188km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収支は黒字が続いており経営状況は安定している。平成26年度は会計制度の改正により利益が増加したので、これを踏まえ今後一般会計繰入金の見直しを図りたい。②継続した収支の黒字化により累積欠損金が平成26年度に解消された。今後もこの状況を継続していきたい。③平成26年度は会計制度の改正により大きく減少したが当該値は100%を超えており、必要な資金は確保されている。④平成24年度以降比率が減少しているのは、武蔵台・横手台地区編入に伴い使用料収入が増加したためである。平成28年度以降に終末処理場の耐震化や水処理施設の増設に企業債の充当を予定していることから比率の増加が予想される。⑤当該値はほぼ100%を超えており使用料で対象経費を回収できている。平成24年度は武蔵台・横手台地区編入に伴い一時的に修繕費等の費用が増加したため比率が低下した。今後は比率が100%程度となるよう一般会計繰入金の見直しを図りたい。⑥平成24年度の比率が高いのは⑤と同様の理由によるものである。修繕費、動力費等が増加傾向にあるので更なる維持管理経費の節減に努めたい。⑦当該値は概ね60%程度と平均値並みであり、現在の日最大処理水量を考慮すると効率的な施設の運営がなされているものと考える。⑧他団体に比べ比率は高い水準にあるが、100%を目指して引き続き普及促進に努めていきたい。
老朽化の状況について
①公共下水道事業は、昭和63年に供用を開始し、26年が経過した。終末処理場の機械・装置が法定耐用年数を迎えているため当該値が高くなっている。施設の延命化、更新等にあたってはストックマネジメントを策定し計画的に行っていきたい。②法定耐用年数を経過した管渠はないが、点検等により管渠の現況確認を行い、適切な維持管理に努めていきたい。③平成25年度は武蔵台・横手台地区の編入により移管を受けた管渠の更生を行ったため比率が生じている。管渠の更生にあたっては、工法や費用対効果を検討して実施していきたい。
全体総括
平成26年度末における日高市公共下水道事業の経営状況は、収支が継続して黒字であること、累積欠損金が解消されたこと、翌年度の支払資金が確保されていること等から安定していることが伺える。今後は、使用料単価と汚水処理原価が均衡するように一般会計繰入金を見直し、面整備の推進と水洗化率の向上により生活環境の改善、公共用水域の水質保全、使用料収入の確保を図り、処理場施設の更新費用等が過度な負担なものとならないようストックマネジメント等の計画を策定していくことで、持続可能な下水道事業の経営に努めていきたい。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額10.0億円