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埼玉県日高市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体日高市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口54,791現在処理区域内人口33,956
現在水洗便所設置済人口33,467現在処理区域面積568ha
晴天時現在処理能力18,800m³/日下水管布設延長246km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

※令和3年度決算より、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の1地域を公共下水道事業に編入しました。①下水道使用料が接続戸数の増加等により微増傾向であること、基準内で繰り入れている一般会計補助金が微増していること、事業を編入したこと(上記※印)、管渠費等の費用の削減が図れたことなどから、指標値が上昇しています。黒字ではありますが、農業集落排水事業の編入など事業の効率化を図るとともに、将来の施設更新等に備えるべく、維持管理費の更なる縮減等、経営改善に努めます。②平成26年度から累積欠損金は発生していません。今後も経営の安定化に努めます。③令和元年度から指標値が100%を下回っています。中長期的な施設の更新や企業債の償還を念頭に、内部留保資金の確保、維持管理費の縮減等、経営改善に努めます。④第2期浄化センター建設事業(平成2~6年度)で借り入れた企業債が完済期を迎え、企業債残高が減少していることが要因です。今後予定される更新工事等についてストックマネジメント計画や経営戦略をもとに投資の平準化に努め、経営の安定化を図ります。⑤指標値は100%を超えており、汚水処理費に係る費用は使用料で賄えています。事業を編入したこと(上記※印)も指標値向上の一因です。今後も維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑥単独処理場で処理しているため、相対的に処理原価が高い傾向にあります。更なる維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑦指標値は平均値よりやや下回っていますが、今後、農業集落排水事業の編入、土地区画整理事業施行地区の接続等により、利用率が上昇する見込みです。⑧指標値は平均値と比較すると高い水準にありますが、引き続き未接続家屋に普及促進していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①昭和63年の供用開始から30年以上経過し、終末処理場の機械・設備等は法定耐用年数を超えています。ストックマネジメント計画により施設の更新及び延命化を適切に行い、投資の平準化を図ります。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③指標値は平均値と比較すると高い水準になっていますが、今後も管渠の改築・更新については、費用対効果を検証し、効率的な工法により実施していく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。