埼玉県日高市の財政状況（2010年度）
埼玉県日高市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数について、類似団体平均を0.3ポイント上回っている主な要因は、給与水準の差による個人市民税、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、前年度比では0.02ポイント減少しているため、引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均を1.9ポイント上回っている主な要因としては、生活保護受給世帯の増加等に伴う社会保障経費の増加により扶助費が増加しているためである。受給資格審査の適正化の推進や市税の更なる確保に努めるほか、公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を26,551円下回っており、前年度比でも513円減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、事務事業の整理などに伴う定員管理（5年間で12.6％の職員数削減）により、人件費が抑制されたためである。引き続き、定員管理の適正化、民間委託の推進等により人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を1.0ポイント下回っており、前年度比は増減なしである。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を1.98人下回っており、前年度比でも0.07人減少している。職員の削減については、平成23年度から平成27年度までの期間で第4期定員適正化計画（新規採用職員数を退職者の1/2程度とする）に基づいて適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を4.1ポイント下回っており、前年度比でも0.1ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を63.5ポイント下回っており、前年度比でも11.8ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、地方債残高が少ないことと併せ、土地開発公社からの用地の買戻しなどといった債務負担行為が少ないためである。引き続き、地方債の発行にあたっては過度な将来負担とならぬよう残高等を注視した借入を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を1.4ポイント下回っており、前年度比についても1.3ポイント減少した。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口1人当たり人件費及び職員数が少ないためである。今後は、平成23年度から平成27年度までの期間で第4期定員適正化計画（新規採用職員数を退職者の1/2程度とする）に基づいて適正な定員管理を図ること及び民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を6.1ポイント上回っているが、前年度比では0.8ポイント減少した。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。しかしながら、当該ごみ処理は、ダイオキシン類などの発生を抑え可燃ごみをセメント原燃料に資源化し、環境に優しく安全で完全なリサイクルを実現するとともに、焼却灰の輸送、中間処理、最終処分経費が不要となるなどのメリットもある。今後は家庭や事業者から排出される可燃ごみの量を分別の徹底などにより削減することで費用の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を1.2ポイント上回っており、前年度比でも1.6ポイント増加している。類似団体平均を上回っている主な要因は、生活保護費の額などが増加しているためである。受給資格審査等の適正化を進めていくことで、経費の上昇傾向を抑制する。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を3.5ポイントを下回っており、前年度比も0.1ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、当市では、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、特別会計などへの繰出金を抑制するため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を4.1ポイント上回っているが、前年度比では、1.3ポイント減少している。類似団体平均を上回っている主な要因は、消防事務を一部事務組合で共同処理しているため一部事務組合に対する負担金が多いこと及び下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、消防の広域化による事務の効率化や下水道事業の経営健全化を図る。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を4.6ポイント下回っており、前年度比でも0.8ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外について、類似団体平均を6.5ポイントを上回っているが、前年度比は1.9ポイント減少している。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」と「補助費等」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成19年度から平成21年度にかけてマイナスとなっているが、歳入において地方交付税が減少したこと及び歳出において社会保障経費の増加などにより、平年より単年度収支の不足が多く生じたことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模比10％程度を上回っている状況であるため直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、今後は、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込であり、財政調整基金を始めとする各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字となっており赤字比率はない状況である。しかしながら、下水道事業においては平成24年度に民間施設（コミュニティプラント）が移管されることに伴い、今後、公共下水道への接続及び大規模改修が予定されている。一般会計からの基準外繰出を最小限とするよう計画的な整備を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率での既述と同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込であり、財政調整基金を始めとする各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率については、前年度比では0.1ポイント減少しており、近年ほぼ減少傾向にある。減少の主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加による分母の増加、普通交付税の基準財政需要額に算入される算入公債費等の増加により実質公債費比率の分子となる額が減少したためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率については、近年ほぼ減少傾向にある。減少の主な要因としては、財政調整基金を始めとする各基金において、残高が増加したことによる充当可能基金の増加、臨時財政対策債償還費の増加による基準財政需要額算入見込額の増加などによる。今後、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県日高市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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