公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より良い数値であるが、前年度比で０．０２ポイント減の０．８８となった。財政力を改善させるような市収入の増加は見込めないため、今後も数値は横ばいをたどると考えられる。民間保育園の誘致など子育て・教育支援施策を推進し、あわせて企業や住民の新規流入施策に取り組むことで、市税の増加や地域活性化を図り歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均をやや上回っており、前年度比で３．０ポイント増の９３．４％となった。主な理由は、景気低迷の影響を受け市税及び譲与税交付金が合わせて１１０百万円減収し、経常一般財源収入が減少したことや、物件費等の増により経常経費充当一般財源が増加したため。今後は、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、光熱水費も含めた内部管理経費の抜本的な見直しに努め、経常収支比率の上昇を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりやや良い数値だが、前年度比で１，０７４円増の９７，７６５円となった。定員適正化による人件費の抑制や、ＩＴコーディネーターの活用による電算経費の削減や施設管理委託契約の複数年一括発注による施設維持管理費の削減など、内部管理経費の削減に努めているが、今後も定員管理、給与等の適正化を継続すると共に、一般職非常勤職員制度等を活用し、現行水準を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の給与構造改革に基づいた、職務・職責に応じた給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は、少しずつ下がってきているが、平成２４年度からの国家公務員の給与削減により、当市の指数は、１０４．１となっていたが、平成２５年４月には、現給保障の廃止を実施し、１０２．９に改善された。また、平成２５年７月には、国家公務員の給与減額措置の状況を踏まえ、地方交付税の減額相当分の給与減額支給措置を実施した（措置後の指数は１００．４）。引き続き、人件費抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄茨城県内の市町村でも、稀な人口増加を示す当市にあっては、徹底した定員管理により職員数の増加を抑えながら、市民サービスの拡充を図る様々な施策を実施している。条例により制度化された一般職非常勤職員等を活用することにより、市民協働をさらに進めながら更なる定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より良い数値であり、前年度比で０．４ポイント減の５．８％となった。主な理由は、ごみ処理施設整備事業債や中央図書館建設事業債の償還完了などにより、公債費歳出が減となったため。今後も元利償還予定を念頭に置いた借入計画の実行に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より特に良い数値であるが、昨年度までの数値なしから、０．６ポイント増の０．６％となった。理由としては、国の緊急経済対策に伴う事業の財源として財政調整基金を１，１２１，６１４千円取崩し一時的に充当可能基金残高が減少したため。今後も各年度の地方債発行額を同年度の元金返済額以下に抑え、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均をやや上回った２５．８％となった。主な理由としては、人件費総額では減となっているものの、非常勤職員報酬の増により経常経費が増加したこと、経常一般財源収入が減少したことにより、比率としては増加となったため。今後も非常勤職員の活用及び定員適正化により人件費の管理に努め、行政サービスを低下させることなく人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より上回った数値であり、前年度から１．５ポイント増の１９．３％となった。主な理由としては、電気料金の値上げに伴い施設管理費が増となったため。また、類似団体平均と比べ高い水準にあるのは、清掃工場の直営に伴う多額の委託料が大きな要因と考えられる。今後も電算経費の圧縮やエネルギー政策の転換など、継続的な内部管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりやや良い数値ではあるが、前年度から０．６ポイントの増の８．５％となった。主な理由としては、マル福対象学年の延長による療養給付費の増、及び民間保育園開園に伴う運営費補助金の増などにより、扶助費全体で１１４百万円の増となったため。今後も子育て施策の拡充とともに右肩上がりの状態が継続すると予想され、高齢者の健康の確保や、公立保育園の運営見直しなどが必要と考える。 | その他の分析欄類似団体平均より良い数値であるが、前年度から０．３ポイント増の１１．４％となった。主な理由としては、経常一般財源収入が減少したため。今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業特会の給付費に関する繰出金増加に注視し抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや下回った数値であり、前年度から０．１ポイント増の１２．０％となった。主な理由としては、経常一般財源収入が減少したため。今後も一部事務組合に対して事務改善などを働きかけるとともに、補助金交付団体の活動状況を見極め適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりやや良い数値であり、前年度から０．３ポイント減の１６．４％となった。主な理由としては、ごみ処理施設整備事業債や中央図書館建設事業債の償還完了などにより、公債費全体で５１百万円の減となったため。今後も地方債の発行を抑制し、公債費を適正管理するように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、前年度から３．３ポイント増の７７．０％となった。主な理由は、扶助費及び物件費の歳出増と、経常一般財源収入が減少したことによる。今後は、自主財源の確保に努めるとともに、光熱水費も含めた内部管理経費の抜本的な見直しを行い、類似団体平均を下回る要因とされている清掃工場の直営に伴う多額の委託料など物件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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