公共下水道
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財政力指数の分析欄高齢者人口や都市計画区域人口の増加等により、基準財政需要額が増加し、市民税（法人税割）の減少等により、基準財政収入額が減少したことにより、財政力指数は微減の０．８７となり、類似団体との差はわずかだが縮まっている。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄公共施設が充実している本市においては、これまでも経常収支比率は比較的高水準で推移しており、平成２９年度においては、経常経費充当一般財源の増により、前年度比２．０ポイント低下して９１．８％となった。類似団体より若干低値となったが、依然、財政は硬直化している状況となっている。加えて保育園運営費負担金や障害者給付費等の増により扶助費は増加しており、また公債費の増加も見込まれることから、今後も厳しい財政運営を強いられる見込みである。引き続き経常的経費の抑制と自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、エスカードビル床借上料の増等により増加し、人件費は一般職給の増等により増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費決算額も増額となっている。今後も公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれ、公共施設総合管理計画に基づく更新を進めていく必要がある一方で、管理経費の抑制も必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体と比較して３．４ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成３０年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には非常勤職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率と同様に改善されており、類似団体と比較して４．５ポイント低くなっている。今後、ひたち野地区への新中学校建設や、国体開催に向けた体育施設整備事業、公共施設老朽化による改修などに伴う、地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。増加が見込まれる公債費に注視した財政運営が必要となる。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度に続き、平成２９年度も数値なしとなっている。今後、ひたち野地区への新中学校建設や、国体開催に向けた体育施設整備事業、公共施設老朽化による改修などに伴う、地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、未利用地売却などによる基金の残高確保や、財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで正職員数の抑制に取り組んできたが、業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。その結果、平成２９年度は正職員数の増減はなかったものの、一般職給や委員等報酬等の増額により、人件費は約６，０００千円の増額となり、類似団体と同程度の数値となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、非常勤職員のバランスについても考えた、組織づくりに取り組む。 | 物件費の分析欄公共施設が充実している本市では、これまでも物件費が高止まりする傾向にあり、経常収支比率全体を押し上げる形となっている。さらに近年では予防接種の拡充に取り組んでおり、予防接種業務委託費も年々増加しており、物件費全体では、全国平均、類似団体と比較しても高い値である。平成２９年度は、約５，０００千円増加しているものの、市税等の増による経常経費充当一般財源等増により、０．７ポイントの低下となった。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修などにより、維持管理経費を抑えていきたい。 | 扶助費の分析欄民間保育園運営費負担金や障害者給付費などの増により、近年扶助費は増額傾向にあり、平成２９年度においても０．６ポイント上昇の１１．８％となっている。一方で、健康増進策に取り組んできたこと等により、全国平均、類似団体と比べて、引き続き低値で推移している。今後も扶助費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいきたい。 | その他の分析欄公共施設を多く抱える一方で、著しい維持補修工事等の増加は未だ見られず、その他の経費についても平均値よりも低値で推移している。しかし、前述の通り、本市では多くの公共施設を有しており、またそれぞれの施設の老朽化の問題が顕在化してきたことから、今後各施設の老朽化に伴う、維持補修費の増額が懸念される。施設の老朽化に伴う補修等は一部やむを得ない面もあるが、公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修など、抜本的に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。公的病院運営助成や牛久市・阿見町斎場組合負担金の減等により、平成２９年度は１．０ポイント低下した。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄これまで、公債費の残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体値と比較しても低値で推移している。平成２５臨財債の償還開始などにより、公債費は、約５０，０００千円増加しているものの、市税等の増による経常経費充当一般財源等の増により、平成２９年度は０．１ポイントの低下となった。今後、中学校建設や、武道場建設など大型事業が計画されており、それに伴い、ある程度の公債費の増加も懸念されるが、引き続き公債費残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいきたい。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は、近年急速に伸びている障害者介護給付費等扶助費を中心に経常経費が増加しており、また公共施設や道路の維持管理経費も増加傾向にあることから、類似団体等と比較して高止まりしている傾向にある。今後、維持補修工事費や扶助費の増大等が懸念されるが、経常収支比率全体のこれ以上の増は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮につとめていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の３５．６％を占める民生費は、民間保育園の運営支援に要する経費の増額や生活保護受給者の増加に伴い、前年度より増額となったものの、全国平均、類似団体平均値と比較すると、低値で推移している。これは、民間保育園の支援等、政策的に拡大を行ってきた一方で、これまでの扶助費抑制施策等の成果等により、全体的には平均値を下回っているものと捉えている。しかしながら、決算額は全体では増加傾向にあることや、近年の障害者及び障害児給付費の増額、並びに生活保護費等の増額に注意した財政運営を行わなければならない。次に、全体の１７．２％を占める教育費については、牛久第一中学校体育館改築事業や、牛久運動公園武道場建築事業により、住民一人当たり５３，３４０円と平成２８の４６，８７３円と比較すると増加しており（平成２８→平成２９：１３．８％増）、引き続き類似団体平均値を上回っている。教育費については、平成３１完了予定のひたち野うしく中学校建築事業及び平成３０完了予定の武道場建設をはじめ、老朽化した施設の更新、第一幼稚園の建設等の大規模事業が予定されており、教育施策を充実する一方で、財政負担の平準化等に取り組んでいかなければならない。公債費については、これまで市債残高の抑制に努めてきた結果、毎年の償還額も抑制することができ、平成２９年度は前年度比で増加したものの、類似団体等と比して低水準となっている。今後も、中学校建設等の大型事業が予定されており、一時的な市債増加も見込まれるが、各年度の償還額の平準化等に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１１，００８円となっている。主な構成項目である扶助費は近年伸びが著しく、平成２５年度から比較すると３３．２％増（平成２５→平成２６：１０．６％増、平成２６→平成２７：７．７％増、平成２７→平成２８：５．４％増、平成２８→平成２９：６．０％増）の住民一人当たり７５，２９２円となっているが、類似団体と比較すると低い水準となっている。増加傾向にある障害児・者給付費や生活保護費等に注視し、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備してきた経緯があるため、施設設備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費や、普通建設事業費のうち更新整備分について、類似団体と比較して高い水準となっている。公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでおり、この傾向は継続すると考えられる。また公債費については、市債残高抑制に努めた結果、類似団体と比較して低い状態を維持しているものの、前述の施設更新や、計画されている中学校建設等の大型事業により、今後ある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）H32年度開校予定の中学校建設や、H31～H33の企業誘致奨励補助に備えるため、財政調整基金がH28年度に274百万円、H29年度に740百万円増加している。また、特目基金である生活環境施設整備基金について、老朽化したクリーンセンターの改修に対応するため、H28年度に120百万円、H29年度に20百万円を積み立てを行っている。その一方で借地取得基金については、市営住宅駐車場用地取得等により、H29年度に63百万円減少している。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、基金全体の考え方を整理する必要がある。財政調整基金については、H31年度以降多額の支出があることに備え、一時的に残高が増加しているものではあるが、災害対応をはじめ、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）現在中学校建設を進めており、特に平成31年度事業費は約30億円を想定している。また、企業誘致奨励補助についても、平成31年度から約4億円の支出を予定しているところである。財政調整基金は年度間の財政調整も目的の一つにあると考えているため、一時的に基金残高が増加している。（今後の方針）平成31年度に中学校建設が完了する予定であり、基金残高は減となる見込みである。今後は、公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、また国の動向を踏まえ、基金全体の考え方を整理する必要がある。それに伴い財政調整基金についても、災害対応をはじめ、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。 | 減債基金（増減理由）積立て及び取崩しを行っておらず、利息積立の増のみとなっている。（今後の方針）今後市債の残高や利率の状況に応じて、適切に繰上償還等の財源として活用できるよう、適切な残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・生活環境施設整備基金：生活環境施設及び生活環境施設に関連する施設の建設並びにそれらの施設の運営。・国民体育大会運営基金：第74回国民体育大会及び第74回国民体育大会リハーサル大会の運営並びにそれらの運営の準備。（増減理由）・借地取得基金：市営住宅駐車場及び根古屋川緑地等に係る借地取得により63百万円の減となった。・生活環境施設整備基金：老朽化したクリーンセンターの改修に対応するため、H28年度に120百万円、H29年度に20百万円を積み立てを行っている。・国民体育大会運営基金：H31年度の国民体育大会に向けて、毎年20百万円の積立を行っている。（今後の方針）・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・生活環境施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、当基金以外も含め基金の考え方を整理していく。・国民体育大会運営基金：平成30年度までに国民体育大会の運営に係る市負担見込である120百万円を積立て、平成31年度に全額取崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率も増加傾向にあるが、庁舎の空調更新など長寿命の実施により、類似団体より増加率はやや緩やかになった。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成７～１０年度に整備した清掃工場建設事業に係る償還が平成２５年度をもって完了し将来負担額が減となり、類似団体と比して債務償還可能年数は低値となっているが、平成２８年度から実施している新中学校建設事業により地方債残高が増加する見込みである。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスに注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率も増加傾向にある。当市は将来負担比率は数値なしではあるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析幼稚園建設及び牛久運動公園武道場建設が平成30年度に完了予定であり、ひたち野うしく中学校が令和2年度開校予定であることに伴い、公債費の増加が予想される。今後は起債残高の伸びを抑え公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、将来負担比率や実質公債費比率が悪化しすぎないよう注視する。また、基金の再編も視野に入れ、資金と公債費両面からの財政運営を心掛ける。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設、公民館において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代建築の空家木造住宅の解体を進めており、その影響で一人当たり面積が減となっている。学校施設については、人口急増地区であるひたち野地区へ平成２１年度にひたち野うしく小学校を新設、平成２７年度に校舎増築しており、また各施設の計画的な大規模改修も進めており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。加えて令和２年４月開校予定で新中学校を建設中であり、当面は低値で推移する見込みである。引き続き施設の適正管理に努める。公民館については、平成２４年度に改修整備したエスカード生涯学習センターや、平成２７年度の太陽光発電設備の整備により、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、昭和６０年前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了しており、今後既存施設を継続させていくための適正な改修等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。図書館及び庁舎については平成２９年度において有形固定資産減価償却率が減少しているが、これは空調設備更新によるものである。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比較して低値となっている。市民会館については、昭和６１年度に整備し２９年経過した文化ホールが有形固定資産減価償却率を大きく押し上げているが、平成３０年度に個別の長寿命化計画を更新し、後年度において計画に基づき天井改修などの長寿命化に取り組むなど、既存施設を継続させていくため引き続き適正な維持管理に努めていく。消防施設については、平成２８年度については報告値誤りがあり、平成２９年度から古い防火水槽等を加えたことにより、有形固定資産減価償却率が大きく上昇している。消防団詰所も軒並み老朽化している状況である。公共施設総合管理計画及び各施設の長寿命化計画に基づき、既存施設を継続させていくため引き続き適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度末と比して、一般会計等においては、資産総額が1,556百万円増加(+2.5%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は牛久第一中学校体育館改造工事やクリーンセンター長寿命化工事により1,368百万円増加した。基金については、財政調整基金が増加し740百万円増加した、負債総額は地方債残高の増加により1,134百万円増加(+4.6%)した。全体においては、資産総額が1,440百万円増加(+1.6%)し、負債総額は806百万円増加(+2.4%)となった。資産総額は公共下水道事業特別会計においてインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べて27,449百万円多くなり、同じく負債総額も地方債を充当したこと等から7,987百万円多くなっている。連結においては、資産総額が1,633百万円増加(+1.5%)、負債総額が828百万増加(+2.1%)円となった。一般会計等及び全体と同程度の比率となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度末と比して、一般会計等においては、経常費用は23,157百万円となり、8百万円の減少となった。業務費用は5百万円減少し12,005百万円、移転費用は民間保育園運営支援などの社会保険給付費が増加した一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したため、3百万円減少の11,152百万円となった。それに対し経常収益が1,429百万円となった結果、純経常行政コストは21,728百万円となり、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは91百万円減少の21,747百万円となった。全体においては、業務費用は人件費及びその他の業務費用の増により109百万円増加、移転費用が社会保障給付等の増により277百万円増加、経常収益が103百万円増加し、純行政コストとしては294百万円増加の35,559百万円となった。連結においては、業務費用が17,646百万円、移転費用が29,376百万円、経常収益が4,362百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが42,678百万円となった。今後も高齢化等の影響により増加傾向が見込まれるので、事業の見直しや医療費抑制の取組等により、経費を抑える必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源22,147百万円が、純行政コスト21,747百万円を上回り、本年度差額は399百万円となり、純資産は422百万円増加した。前年度末と比較すると、純行政コストが91百万円減少、財源となる税収等が主に固定資産税の増加、地方消費税交付金の増加により403百万円、国県等補助金が中学校施設整備事業や清掃工場整備事業に伴う補助金等により増加したため純資産は増加に転じ、当期変動額は1,551百万円増加となった。全体においては純行政コスト35,559百万円に対し、財源が税収等の増により523百万円増加の36,171百万円となり、純資産残高は635百万円増の57,190百万円となった。連結においては純行政コスト42,678百万円に対し財源が43,333百万円となり、純資産残高は805百万円増加の67,793百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は433百万円増の1,711百万円、投資活動収支は839百万円減の▲2,783百万円、財務活動収支は970百万円増の1,197百万円であり、結果として資金収支全体は563百万円増の125百万円、期末資金残高は1,175百万円となった。特に業務活動収支は税収等が増加した一方で、投資活動収支において公共施設等整備支出が増加している。全体においては国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より710百万円多い2,421百万円となっている。投資活動収支では公共下水道特別会計におけるインフラ整備により、▲3,100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、1,702百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合における保険料や、茨城県南水道企業団における水道料金などにより業務活動収支2,696百万円、投資活動収支は茨城県南水道企業団における公共施設等整備費支出により▲3,620百万円、茨城県南水道企業団における地方債発行収入により財務活動収支1,054百万円となり、資金残高は4,065百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較して、純資産比率は低値であるものの、将来負担比率は高くなっている。また、前年度と比較しても純資産比率は一般会計等において0.8ポイントの減となっている。これは牛久第一中学校体育館改造工事や牛クリーンセンター基幹的設備改良工事などの大規模工事事業に伴う負債(地方債)が増加した影響によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均と比較して低値であり、前年度と比較して一般会計等において0.2万円の減となっている。これは他会計への繰出金の減少等により純行政コストが対前年度比で減少しているのに加えて、人口が増加しているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低値であるものの、一般会計等において期首と比較では1.3万円の増となっている。これは牛久第一中学校体育館改造工事や牛久クリーンセンター基幹的設備改良工事などの大規模工事事業に伴う地方債等の増1,137百万円が影響している。基礎的財政収支については、税収等収入の増により業務活動収支は黒字となっているが、公共施設等整備支出が増加したことにより投資活動収支は▲59百万円となったため、▲59百万円の結果となっている。特にひたち野うしく中学校建設にあたっては地方債が増加する見込みであり、負債残高を抑える財政運営が課題となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均と比較して1.6ポイント高く、前年度と比較して0.4ポイントの増となっている。これは他会計繰出金等により経常費用が8百万円の減となった一方で、経常収益が増となったことによるものである。経常費用全体では減少となったものの、社会保障給付については例年と同様増加している。公共サービスの費用と受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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