茨城県牛久市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

全体の35.6％を占める民生費は、民間保育園の運営支援に要する経費の増額や生活保護受給者の増加に伴い、前年度より増額となったものの、全国平均、類似団体平均値と比較すると、低値で推移している。これは、民間保育園の支援等、政策的に拡大を行ってきた一方で、これまでの扶助費抑制施策等の成果等により、全体的には平均値を下回っているものと捉えている。しかしながら、決算額は全体では増加傾向にあることや、近年の障害者及び障害児給付費の増額、並びに生活保護費等の増額に注意した財政運営を行わなければならない。次に、全体の17.2％を占める教育費については、牛久第一中学校体育館改築事業や、牛久運動公園武道場建築事業により、住民一人当たり53,340円とH28の46,873円と比較すると増加しており（H28→H29：13.8％増）、引き続き類似団体平均値を上回っている。教育費については、H31完了予定のひたち野うしく中学校建築事業及びH30完了予定の武道場建設をはじめ、老朽化した施設の更新、第一幼稚園の建設等の大規模事業が予定されており、教育施策を充実する一方で、財政負担の平準化等に取り組んでいかなければならない。公債費については、これまで市債残高の抑制に努めてきた結果、毎年の償還額も抑制することができ、平成29年度は前年度比で増加したものの、類似団体等と比して低水準となっている。今後も、中学校建設等の大型事業が予定されており、一時的な市債増加も見込まれるが、各年度の償還額の平準化等に取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり311,008円となっている。主な構成項目である扶助費は近年伸びが著しく、平成25年度から比較すると33.2％増（H25→H26：10.6％増、H26→H27：7.7％増、H27→H28：5.4％増、H28→H29：6.0％増）の住民一人当たり75,292円となっているが、類似団体と比較すると低い水準となっている。増加傾向にある障害児・者給付費や生活保護費等に注視し、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備してきた経緯があるため、施設設備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費や、普通建設事業費のうち更新整備分について、類似団体と比較して高い水準となっている。公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでおり、この傾向は継続すると考えられる。また公債費については、市債残高抑制に努めた結果、類似団体と比較して低い状態を維持しているものの、前述の施設更新や、計画されている中学校建設等の大型事業により、今後ある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設、公民館において大きく下回っている。公営住宅については、1960年代建築の空家木造住宅の解体を進めており、その影響で一人当たり面積が減となっている。学校施設については、人口急増地区であるひたち野地区へ平成21年度にひたち野うしく小学校を新設、平成27年度に校舎増築しており、また各施設の計画的な大規模改修も進めており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。加えて令和2年4月開校予定で新中学校を建設中であり、当面は低値で推移する見込みである。引き続き施設の適正管理に努める。公民館については、平成24年度に改修整備したエスカード生涯学習センターや、平成27年度の太陽光発電設備の整備により、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、昭和60年前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了しており、今後既存施設を継続させていくための適正な改修等を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。図書館及び庁舎については平成29年度において有形固定資産減価償却率が減少しているが、これは空調設備更新によるものである。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比較して低値となっている。市民会館については、昭和61年度に整備し29年経過した文化ホールが有形固定資産減価償却率を大きく押し上げているが、平成30年度に個別の長寿命化計画を更新し、後年度において計画に基づき天井改修などの長寿命化に取り組むなど、既存施設を継続させていくため引き続き適正な維持管理に努めていく。消防施設については、平成28年度については報告値誤りがあり、平成29年度から古い防火水槽等を加えたことにより、有形固定資産減価償却率が大きく上昇している。消防団詰所も軒並み老朽化している状況である。公共施設総合管理計画及び各施設の長寿命化計画に基づき、既存施設を継続させていくため引き続き適正な維持管理に努めていく。

1.資産・負債の状況

前年度末と比して、一般会計等においては、資産総額が1,556百万円増加(+2.5%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は牛久第一中学校体育館改造工事やクリーンセンター長寿命化工事により1,368百万円増加した。基金については、財政調整基金が増加し740百万円増加した、負債総額は地方債残高の増加により1,134百万円増加(+4.6%)した。全体においては、資産総額が1,440百万円増加(+1.6%)し、負債総額は806百万円増加(+2.4%)となった。資産総額は公共下水道事業特別会計においてインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べて27,449百万円多くなり、同じく負債総額も地方債を充当したこと等から7,987百万円多くなっている。連結においては、資産総額が1,633百万円増加(+1.5%)、負債総額が828百万増加(+2.1%)円となった。一般会計等及び全体と同程度の比率となっている。

2.行政コストの状況

前年度末と比して、一般会計等においては、経常費用は23,157百万円となり、8百万円の減少となった。業務費用は5百万円減少し12,005百万円、移転費用は民間保育園運営支援などの社会保険給付費が増加した一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したため、3百万円減少の11,152百万円となった。それに対し経常収益が1,429百万円となった結果、純経常行政コストは21,728百万円となり、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは91百万円減少の21,747百万円となった。全体においては、業務費用は人件費及びその他の業務費用の増により109百万円増加、移転費用が社会保障給付等の増により277百万円増加、経常収益が103百万円増加し、純行政コストとしては294百万円増加の35,559百万円となった。連結においては、業務費用が17,646百万円、移転費用が29,376百万円、経常収益が4,362百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが42,678百万円となった。今後も高齢化等の影響により増加傾向が見込まれるので、事業の見直しや医療費抑制の取組等により、経費を抑える必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源22,147百万円が、純行政コスト21,747百万円を上回り、本年度差額は399百万円となり、純資産は422百万円増加した。前年度末と比較すると、純行政コストが91百万円減少、財源となる税収等が主に固定資産税の増加、地方消費税交付金の増加により403百万円、国県等補助金が中学校施設整備事業や清掃工場整備事業に伴う補助金等により増加したため純資産は増加に転じ、当期変動額は1,551百万円増加となった。全体においては純行政コスト35,559百万円に対し、財源が税収等の増により523百万円増加の36,171百万円となり、純資産残高は635百万円増の57,190百万円となった。連結においては純行政コスト42,678百万円に対し財源が43,333百万円となり、純資産残高は805百万円増加の67,793百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は433百万円増の1,711百万円、投資活動収支は839百万円減の▲2,783百万円、財務活動収支は970百万円増の1,197百万円であり、結果として資金収支全体は563百万円増の125百万円、期末資金残高は1,175百万円となった。特に業務活動収支は税収等が増加した一方で、投資活動収支において公共施設等整備支出が増加している。全体においては国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より710百万円多い2,421百万円となっている。投資活動収支では公共下水道特別会計におけるインフラ整備により、▲3,100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、1,702百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合における保険料や、茨城県南水道企業団における水道料金などにより業務活動収支2,696百万円、投資活動収支は茨城県南水道企業団における公共施設等整備費支出により▲3,620百万円、茨城県南水道企業団における地方債発行収入により財務活動収支1,054百万円となり、資金残高は4,065百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

類似団体平均と比較して、純資産比率は低値であるものの、将来負担比率は高くなっている。また、前年度と比較しても純資産比率は一般会計等において0.8ポイントの減となっている。これは牛久第一中学校体育館改造工事や牛クリーンセンター基幹的設備改良工事などの大規模工事事業に伴う負債(地方債)が増加した影響によるものである。

3.行政コストの状況

類似団体平均と比較して低値であり、前年度と比較して一般会計等において0.2万円の減となっている。これは他会計への繰出金の減少等により純行政コストが対前年度比で減少しているのに加えて、人口が増加しているためである。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低値であるものの、一般会計等において期首と比較では1.3万円の増となっている。これは牛久第一中学校体育館改造工事や牛久クリーンセンター基幹的設備改良工事などの大規模工事事業に伴う地方債等の増1,137百万円が影響している。基礎的財政収支については、税収等収入の増により業務活動収支は黒字となっているが、公共施設等整備支出が増加したことにより投資活動収支は▲59百万円となったため、▲59百万円の結果となっている。特にひたち野うしく中学校建設にあたっては地方債が増加する見込みであり、負債残高を抑える財政運営が課題となる。

5.受益者負担の状況

類似団体平均と比較して1.6ポイント高く、前年度と比較して0.4ポイントの増となっている。これは他会計繰出金等により経常費用が8百万円の減となった一方で、経常収益が増となったことによるものである。経常費用全体では減少となったものの、社会保障給付については例年と同様増加している。公共サービスの費用と受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。