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宮城県名取市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体名取市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口79,705現在処理区域内人口74,582
現在水洗便所設置済人口73,752現在処理区域面積1,964ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長538km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体平均を下回る傾向にあるが、概ね100%前後で推移している。今後とも、使用料収入の確保と経費削減等を進め、一般会計からの繰入金の適正化を図りつつ、健全経営に努める。②累積欠損金比率については、主に平成5年度以前に借り入れた高利の企業債の利払いの影響や東日本大震災により多額の損失を計上したことなどから、類似団体平均を大きく上回っているが、令和7年度に資本金の減少による累積欠損金の解消を行うこととしている。今後は、一般会計からの繰入金の適正化を図り、持続可能な経営環境の構築に努める。③流動比率については、類似団体平均を上回っているものの、令和6年度においても100%を切っている。今後は企業債の償還額が年々減少し、比率は改善していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体を下回る比率となっている。順次企業債の償還を終え比率は改善していく見込みである。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価については、概ね類似団体平均と同水準で推移している。⑦施設利用率については、流域下水道に接続し広域的な汚水処理に取り組んでいることから、本市単体による指標はない。⑧水洗化率については、周辺他市町に比べ、早い段階から下水道等の普及による水洗化率の向上に取り組んできたところであり、類似団体平均を上回っている。今後とも未接続者に対する働きかけを行いつつ、水洗化率100%を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①②本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、管渠老朽化率に当たる指標はない。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っていることから、耐用年数を経過する管渠が生じることを見据えたストックマネジメントの手法を活用した修繕費用の平準化や低コスト化に順次取り組んでいく。③管渠改善率については、本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、いまだ大規模な管渠の更新事業に着手しておらず、低い水準で推移している状況である。今後は、施設の老朽化等に伴う適時の更新や適切な維持管理がますます重要になることを踏まえ、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新や施設の長寿命化事業への取組を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。