事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,312人 | 現在処理区域内人口 | 69,163人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,024人 | 現在処理区域面積 | 1,804ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 512km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.9億円
総額25.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,312人 | 現在処理区域内人口 | 69,163人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,024人 | 現在処理区域面積 | 1,804ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 512km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.9億円
総額25.3億円
○経常収支比率は100%以上を維持するために、今後については使用料の見直しの検討や予防保全的な維持管理に努め経費の縮減を図るとともに水洗化率の更なる向上などにより、少しでも累積欠損金を縮小していくこと及び経費回収率の向上に努めたい。○流動比率はH26年度から100%を下回っているが公営企業の新会計基準の適用により企業債が流動負債に組み込まれたことが影響している。実際には資金不足の算定の際にはこの分を控除するようになっていることを考慮すると深刻な影響はないと捉えている。○水洗化率は比較的高い数字であると認識しているが、未接続世帯への訪問などを数年前から実施しており、引き続き接続率100%を目指していきたい。
管路施設の標準耐用年数(50年)を超えたものは現在は存在しないが、当市の整備経過等からするとあと20数年後には全体の約50%がその標準耐用年数を超える。また、当市より先駆的な自治体の報告等によると実際にはもう少し延伸が可能(約75年)とのことである。しかしながら、震災による影響も考えられることから当市の管路施設等の現状把握に努める必要があると認識しており、また併せて改築の計画を立てるためにストックマネジメント計画策定をここ数年以内に実施していきたいと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。