事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,962人 | 現在処理区域内人口 | 71,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,168人 | 現在処理区域面積 | 1,828ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 530km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.9億円
総額25.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,962人 | 現在処理区域内人口 | 71,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,168人 | 現在処理区域面積 | 1,828ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 530km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.9億円
総額25.9億円
①経常収支比率については、類似団体平均を下回る傾向にあるが、概ね100%前後で推移している。今後とも、一般会計からの繰入金の規模の適正化を図りつつ、健全経営に努める。②累積欠損金比率については、主に平成5年度以前に借り入れた高利の企業債の利払い等が収支を圧迫し、また、東日本大震災により多額の損失を計上したことなどから、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後は、企業債の低利への借換え等により資本費を圧縮しつつ、累積欠損金の拡大防止に努める。③流動比率については、多額の企業債残高を流動負債に計上しているため、類似団体に比べ低めの比率となっていたが、順次企業債の償還を終え比率は改善している。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べ高い比率となっているが、今後は順次企業債の償還を終え比率は改善する見込みである。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価については、概ね類似団体平均と同水準で推移している。⑦施設利用率については、県南5市6町を処理区域とする流域下水道に接続し、広域的な汚水処理に取り組んでいることから、当市単体による指標はない。⑧水洗化率については、当市では周辺他市に比べ、早い段階から下水道等の普及による水洗化率の向上に取り組んできたところであり、類似団体平均を大きく上回っている。今後とも未接続者に対する働きかけを行いつつ、水洗化率100%を目指す。
①有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体平均と同水準で推移している。②管渠老朽化率について、本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、該当する指標はない。なお、今後は耐用年数を経過する管渠が順次生じてくることを見据え、長期的にはアセットマネジメントの手法を活用した修繕費用の平準化や低コスト化に取り組んでいく。③管渠改善率については、類似団体平均に比べて高い比率となった。今後は、施設の老朽化等に伴う適時の更新や適切な維持管理がますます重要になることを踏まえ、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新や施設の長寿命化事業への取組を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。