宮城県名取市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は０．８０となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。人口増加等による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７２）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持している。今後も、税収を始めとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な行政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は９２．３％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が１４，４９９百万円となり前年度の１４，２７２百万円から２２７百万円増加したためである。経常経費充当一般財源の額が増加した要因は、公債費が減少傾向にある一方で、扶助費が前年度に比べ大きく伸びたことが主な要因となっている。前年度に引き続き、類似団体平均（９３．８％）、宮城県平均（９５．２％）を下回る水準を維持しているものの、今後も自主財源の確保、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の維持・改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より人口は増加しているが、人件費・物件費等も前年度比で増加したことから、平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２６，２２７円となり、前年度より２，６５３円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（１３９，３３６円）は下回るものの、類似団体平均（１０７，９０２円）を１８，３２５円上回っている。人件費について、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることなどが一因としてあげれられるが、物件費等については、今後も必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については９４．５％となり、前年度に比べて０．７ポイント減少している。類似団体平均（９８．７％）を引き続き下回っており、その差は４．２ポイントとなった。減となった要因については、高齢・高給者の退職により平均給料月額が減額となったこと、新規採用職員において経験年数が多いにも関らず、給料の低いものが多いことなどによるものであり、今後も継続して給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は前年度に比べて０．０２人増の７．１３人となった。これは震災対応のため任期付職員を採用したため職員数が増加したことによるものである。昨年度に引き続き類似団体平均（６．２４人）を上回っており、その差は０．８９人となっている。これは、類似団体分類が平成２４年４月１日時点でⅡ－１からⅡ－３に変更となったこと、東日本大震災からの復旧復興をめざし、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響と捉えている。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は５．０％となり、前年度より１．５ポイント低下した。これは、元利償還金の減少等により、単年度の実質公債費比率が低下したことによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（６．９％）、宮城県平均（８．８％）を下回る水準を維持している。（※）グラフ中の平成２５年度実質公債比率は、９．２％となっているが、平成２６年度算定時において、平成２５年度算定分の算定誤りが判明し、同比率の訂正を行っている。訂正後の比率は９．１％となり、訂正前と比較して０．１ポイントの低下となる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、平成２８年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は２７．２％となり、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均（２４．２％）を３．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比９９百万円の増となったことから経常収支比率が増となっている。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、１５．８％となり、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均と同率となった。歳入面で経常一般財源等が微増となった一方で、各種委託料等が増額となったことで、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が５２百万円増加したことで、経常収支比率が増となっている。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．３％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。その一方で類似団体平均（１２．０％）については昨年度に引き続き１．７ポイント下回っている。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、人口増加や子ども医療費の対象拡大等の影響により、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比２１３百万円の増となったことから経常収支比率が増となっている。

その他の分析欄

平成２８年度のその他に係る経常収支比率は１１．２％となり、前年度より０．９ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均（１４．１％）を２．９ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、公共施設の修繕費等の増加により、経常収支比率が増となっている。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支率は前年度と同率の１１．２％となった。一方で、類似団体平均（１１．７％）が昨年度よりも０．５ポイント増加したことで、結果的に類似団体平均を下回っている。歳入面で経常一般財源等が微増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額も３百万円の微増となった結果、経常収支比率は昨年度と同率となっている。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は１６．６％となり、前年度より１．８ポイント低下し、類似団体平均（１６．０％）を０．６ポイント上回った。元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して２７８百万円減少したこと、歳入面で経常一般財源総額が微増となったことから経常収支比率が低下している。

公債費以外の分析欄

補助費等を除く経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、平成２８年度の公債費以外に係る経常収支比率は７５．７％となり、前年度より３．２ポイント上昇したが、類似団体平均（７７．８％）に対しては前年度に引き続き２．１ポイント下回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は３６．５％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。このことについては、平成２２年度に発災した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したこと、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。