宮城県名取市の財政状況（2016年度）
宮城県名取市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度の財政力指数は０．８０となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。人口増加等による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７２）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持している。今後も、税収を始めとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な行政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度の経常収支比率は９２．３％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が１４，４９９百万円となり前年度の１４，２７２百万円から２２７百万円増加したためである。経常経費充当一般財源の額が増加した要因は、公債費が減少傾向にある一方で、扶助費が前年度に比べ大きく伸びたことが主な要因となっている。前年度に引き続き、類似団体平均（９３．８％）、宮城県平均（９５．２％）を下回る水準を維持しているものの、今後も自主財源の確保、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の維持・改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より人口は増加しているが、人件費・物件費等も前年度比で増加したことから、平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２６，２２７円となり、前年度より２，６５３円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（１３９，３３６円）は下回るものの、類似団体平均（１０７，９０２円）を１８，３２５円上回っている。人件費について、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることなどが一因としてあげれられるが、物件費等については、今後も必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については９４．５％となり、前年度に比べて０．７ポイント減少している。類似団体平均（９８．７％）を引き続き下回っており、その差は４．２ポイントとなった。減となった要因については、高齢・高給者の退職により平均給料月額が減額となったこと、新規採用職員において経験年数が多いにも関らず、給料の低いものが多いことなどによるものであり、今後も継続して給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は前年度に比べて０．０２人増の７．１３人となった。これは震災対応のため任期付職員を採用したため職員数が増加したことによるものである。昨年度に引き続き類似団体平均（６．２４人）を上回っており、その差は０．８９人となっている。これは、類似団体分類が平成２４年４月１日時点でⅡ－１からⅡ－３に変更となったこと、東日本大震災からの復旧復興をめざし、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響と捉えている。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は５．０％となり、前年度より１．５ポイント低下した。これは、元利償還金の減少等により、単年度の実質公債費比率が低下したことによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（６．９％）、宮城県平均（８．８％）を下回る水準を維持している。（※）グラフ中の平成２５年度実質公債比率は、９．２％となっているが、平成２６年度算定時において、平成２５年度算定分の算定誤りが判明し、同比率の訂正を行っている。訂正後の比率は９．１％となり、訂正前と比較して０．１ポイントの低下となる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、平成２８年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は２７．２％となり、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均（２４．２％）を３．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比９９百万円の増となったことから経常収支比率が増となっている。
物件費の分析欄
平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、１５．８％となり、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均と同率となった。歳入面で経常一般財源等が微増となった一方で、各種委託料等が増額となったことで、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が５２百万円増加したことで、経常収支比率が増となっている。
扶助費の分析欄
平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．３％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。その一方で類似団体平均（１２．０％）については昨年度に引き続き１．７ポイント下回っている。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、人口増加や子ども医療費の対象拡大等の影響により、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比２１３百万円の増となったことから経常収支比率が増となっている。
その他の分析欄
平成２８年度のその他に係る経常収支比率は１１．２％となり、前年度より０．９ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均（１４．１％）を２．９ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、公共施設の修繕費等の増加により、経常収支比率が増となっている。
補助費等の分析欄
平成２８年度の補助費等に係る経常収支率は前年度と同率の１１．２％となった。一方で、類似団体平均（１１．７％）が昨年度よりも０．５ポイント増加したことで、結果的に類似団体平均を下回っている。歳入面で経常一般財源等が微増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額も３百万円の微増となった結果、経常収支比率は昨年度と同率となっている。
公債費の分析欄
平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は１６．６％となり、前年度より１．８ポイント低下し、類似団体平均（１６．０％）を０．６ポイント上回った。元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して２７８百万円減少したこと、歳入面で経常一般財源総額が微増となったことから経常収支比率が低下している。
公債費以外の分析欄
補助費等を除く経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、平成２８年度の公債費以外に係る経常収支比率は７５．７％となり、前年度より３．２ポイント上昇したが、類似団体平均（７７．８％）に対しては前年度に引き続き２．１ポイント下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり８３０，０３２円／人となり、昨年度の８３０，２６８円／人と比較して２３６円減となっている。これは総務費、衛生費において前年度から大きく歳出が減となった一方で、東日本大震災からの復旧・復興事業が大半を占めている農林水産業費、土木費、災害復旧費において、復旧・復興の進捗により、前年度と比較して歳出額が伸びたことによるものである。総務費については、東日本大震災復興交付金の積立金が大きく減額となったことにより、歳出の額が大きく減っているものの全体に占める割合は２４．１％と引き続き高くなっている。衛生費については、亘理名取共立衛生処理組合への震災に関連した事業の負担金が皆減となったことにより減額幅が大きくなっている。歳出のうち最も大きな割合を占めているのは土木費であり、その割合は３６．１％となっている。前述のとおり、被災市街地復興土地区画整理事業等の復旧・復興事業が主なものとなっていることから、この傾向は復興完了を予定している平成３１年度までは継続するものと捉えている。災害復旧事業について、平成２８年度に大きく増となった要因は小中学校災害復旧事業の実施によるものであるが、今後も児童センターや保育所等多くの災害復旧事業に取り組む予定となっていることから、災害復旧費についても今後数年は引き続き高い水準となっていくものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり８３０，０３２円／人となり、昨年度の８３０，２６８円／人と比較して２３６円減となっている。その理由としては、投資的経費が被災市街地復興土地区画整理事業など東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い昨年度と比較して約４０％の伸びとなっている一方で、人口が増加するとともに、補助費等及び積立金において歳出決算額が昨年度と比較して大幅に減となったためである。歳出のうち普通建設事業費が一人当たり３３７，７０８円／人（構成割合４０．７％）となっており、歳出総額の半分近くを占める状況となっている。これは前述のとおり復旧・復興事業の進捗によるものだが、復旧・復興事業については平成２９年度へ多額の繰越もおこなっていることから、平成２９年度以降についても普通建設事業費が全体の中で非常に大きな割合を占めることになると見込まれる。また、積立金については１５４，８４６円／人（構成割合１８．７％）となり、昨年度と比較して一人当たりの金額としては大きく減となっているものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。これは国から受け入れる東日本大震災復興交付金の額が、今なお多額となっていることによるものである。補助費等が一人当たり３８，３８７円／人と前年度から４１，１９８円の減となった要因については、亘理名取共立衛生処理組合への震災に関連した事業の負担金が皆減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
東日本大震災以降、震災復興特別交付税を財政調整基金へ積み立てているため、財政調整基金残高の標準財政規模比が震災前に比べて高水準で推移している。また、実質収支額も震災からの復旧・復興事業で繰越事業として実施したものについて、事業完了等による不用額が依然として多額となっていることから、前年度と比較するとその比率は減っているものの、震災前と比較すると引き続き高くなっている。平成２８年度の実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となっている。これは主に財政調整基金の取崩しによるものであるが、同基金には震災復興特別交付税も積み立てていることから、平成２８年度取崩し分の中には、復旧・復興事業の財源として過年度に積み立てたものも含まれている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の実質公債費比率の分子は４２６百万円となり、前年度より３６５百万円の減となった。この主な内訳としては、一般単独事業債分の元利償還金等の減により元利償還金が２３０百万円の減となっている。現時点で一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。※平成２５年度実質公債比率の算定において、元利償還金等のうち満期一括償還地方債に係る年度割相当額として２９百万円を計上したが、当該償還金については、算定上の満期一括償還地方債として取り扱わないことが判明したため平成２６年度算定時に訂正を行っている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源額を控除した額）は、-３，５７４百万円となった。将来負担額については、地方債現在高が増加傾向にあるとともに、将来負担額から控除される充当可能財源のうち充当可能基金には、東日本大震災以降、震災復興特別交付税が含まれていることに留意し、今後も健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は36.5%と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。このことについては、平成22年度に発災した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したこと、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょうや公営住宅、学校施設、児童館、公民館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、図書館、体育館、福祉施設、保健センター及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成２２年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設等の一人当たり面積等については、道路、児童館、市民会館及び消防施設において類似団体平均を上回った一方、橋りょう、公営住宅、保育所、学校施設、公民館、図書館、体育館、福祉施設、保健センター及び庁舎において類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが東日本大震災により施設を除却、仮設施設等で運営しているところであり、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、今後とも、施設等の規模の適正化に配慮した行財政運営をに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
前頁に記載のとおり。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首残高(276,706百万円)から11,670百万円の減少(△4.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(△16,449百万円)と基金(固定資産)(△7,478百万円)であり、インフラ資産については減価償却に加えて過年度分の整理を行い減少となったもの。基金(固定資産)は、東日本大震災復興交付金基金からの取崩により事業を行ったことにより減少した。また負債総額については期首残高(32,019百万円)から144百万円の増加(+0.5%)となった。主に固定負債が増加したことによるものだが、その内訳は、地方債が復興公営住宅建設や各種道路事業等の財源として地方債の借入をおこなったことで、期首残高(25,254百万円)から557百万円増加している。一方で、長期未払金が期首残高(1,050百万円)から140百万円の減、その他(固定負債)がリース債務の減少に伴い期首残高(168百万円)から149百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,192百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は17,612百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,580百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等(8,374百万円)となっており経常費用全体のを23.8%を占めている。これは、復興事業である水産加工団地復興整備事業において、加工団地進出事業者に対して支出している補助金が大きな割合を占めている。次いで大きいものは物件費(6,231百万円)であり、経常費用の17.7%を占めている。社会保障給付は4,898百万円で全体の13.9%を占めているが、今後も高齢化の進展などにより増加していくものと捉えている。経常費用のうち減価償却費は4,097百万円で全体の11.6%を占めている。復興達成を予定している平成31年度に向けて各種施設が完成していくことから、今後減価償却費についても社会保障給付同様に増加していくと捉えている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,523百万円)が純行政コスト(33,583百万円)を上回っており、本年度差額は7,940百万円となった。これは国県等補助金(17,515百万円)に、東日本大震災からの復興事業を行うために国から受入を行っている復興交付金が含まれていることが一つの要因となっている。その一方で、無償所管換により純資産が△19,754百万円となっているが、これは過年度分資産の整理を行ったことによるものである。最終的に平成28年度末の純資産残高は前年度末残高244,687百万円から11,814百万円減少し、232,873百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は163百万円、投資活動収支については2,529百万円となった。投資活動収支が大きくプラスとなっている要因としては、復旧・復興事業を行うために平成28年度に東日本大震災復興交付金基金等の各種基金から取り崩した額の一部を、平成29年度に繰越を行っていることが主な要因として挙げられる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、537百万円となっており、本年度末資金残高は前年度の12,323百万円から3,229百万円増加し、15,552百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は340.5万円となっており、類似団体平均値150.7万円の2倍を超える額となっている。これは、復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設していることに加え、基金には今後の復旧・復興事業のための財源として国から受け入れした、東日本大震災復興交付金などが積み立てられていることが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値60.3%を大きく下回る36.5%となっている。これは、上記にもあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることから、類似団体と比較して数値が低くなっているものと捉えている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は8.5%となっており、類似団体平均の14.6%を下回っている。これは、復旧・復興事業により公営住宅や道路などの新たな資産が増える一方で、その多くを国からの補助金によりまかなっていることが要因として挙げられる。純資産比率が類似団体の72.4%と比べて87.9%と高くなっている要因についても、上記同様復、旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、43.1百万円となっており、類似団体の平均31.1百万円を10百万円上回っている。その原因としては、復旧・復興事業として公共施設整備のような資産形成に繋がる事業以外に、ソフト事業も多く行っているためである。
4.負債の状況
基礎的財政収支については、△5,230百万円となっており、類似団体平均値391.9百万円を大きく下回る状況となっている。内訳では、業務活動収支が413百万円のプラスとなる一方で、投資活動収支は△5,643百万円と大きな収支赤字となっている。これは、特に復旧・復興事業についてはその大半を基金からの繰り入れにより事業を行っているが、基礎的財政収支の計算上、基金からの取崩収入を除いた形で収支を計算することとなっているためである。住民一人当たり負債額については41.3%となっており、類似団体平均41.7%とほぼ同率となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は7.2%となっており、類似団体平均4.7%の約1.5倍程度となっている。これは復旧・復興事業により新たな公営住宅を建設し使用料を徴収する一方で、現時点では維持管理経費等が大きく発生しないために、結果として収益の割合が大きくなっているためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県名取市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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