宮城県名取市の財政状況（2010年度）
宮城県名取市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度は前年度と変わらず0.75となっている。景気低迷の影響で個人市民税が減額となり基準財政収入額が減少したが、基準財政需要額も臨時財政対策債への振り替え等により減少したことから、結果的に財政力指数は前年度と変わらなかった。東日本大震災の影響により市の財政基盤も大きく揺らいでおり、今後はこれまで以上に事務事業の見直しによる経費の合理化を進め、事業の厳選と予算の重点化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成22年度は91.2%で、前年度から2.6ポイントの減となったが、類似団体平均値を3.3ポイント上回っている。経常経費充当一般財源は、物件費においてＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設管理運営費が皆増になったこと、公債費において臨空地区の整備に伴い借入れた市町村振興資金の償還が開始となったこと等の要因により、対前年度で122百万円の増額となった。一方、経常一般財源は、市税が185百万円の減であったが、普通交付税が306百万円の増、臨時財政対策債が455百万円の増となったことが、経常収支比率が若干改善する要因となった。今後も自主財源の確保、人件費の抑制、事務事業の見直し等により経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度は113,506円で、前年度から5,444円（4.8%）の増となった（類似団体平均は4,280円下回っている）。人件費は対前年度比0.1％増であったが、物件費において、学校給食共同調理場の施設管理運営費、及び東日本大震災による災害救助関連経費が皆増になったことにより対前年度比11.8%の大幅増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度は95.7で、前年度から0.7ポイント増となっており、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。国の人事員勧告に沿った制度改正等を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度は7.68人で、前年度から0.10人増となっており、類似団体平均を0.21人下回っている。前年度より職員数が増加した要因は、東日本大震災関連業務に従事するため、平成23年3月退職予定者10名の退職日を3ヶ月延長したためである。（左記の10名を除いた人口千人当たりの職員数は7.54人となり前年度を下回る）
実質公債費比率の分析欄
平成22年度は10.4%で、前年度から0.1ポイントの増となっており類似団体平均を2.5ポイント下回っている。臨空地区整備にかかる市債償還が本格的に始まり、さらにＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設取得費が年度割で措置されたため、単年度ベースで見ると、H21（9.22%）→H22（11.16%）と1.94%増となった。今後の市債発行にあたっては、住民ニーズを把握した事業の選別により、起債に依存することのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成22年度は75.8%で、前年度から9.2ポイントの増となっており類似団体平均を12.3ポイント下回っている。ＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設整備費に係る債務負担行為が皆増になったことで対前年度よりポイントが増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
前年度を2.2ポイント下回っているが類似団体平均を4.8ポイント上回っている。前年度より下がった要因としては、職員給について退職者の不補充等により前年度を下回ったこと、及び退職金について東日本大震災関連業務に従事するため、平成22年度末退職予定者の退職日を3ヶ月延長したことにより、退職手当特別負担金が減になったためである。
物件費の分析欄
前年度を1.3ポイント上回っており類似団体平均も0.1ポイント上回っている。ＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設管理運営費が皆増となる等、民間委託の推進等により物件費全体で増加傾向にあるが、今後は費用対効果を考慮して物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度を0.5ポイント上回っているが類似団体平均を0.5ポイント下回っている。前年度より上がった要因としては、人口の増加に伴い（H17国調とH22国調の人口伸び率6.5%）、こども手当や障害者自立支援、乳幼児に対する医療費助成など、扶助費の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いているためである。
その他の分析欄
前年度を0.5ポイント下回っており類似団体平均を4.5ポイント下回っている。その他に計上される主な経費は繰出金であるが、国保会計及び介護会計に対する繰出金は、扶助費と同様に人口の増加に伴い増加傾向にある。一方、下水道事業会計に対する繰出金（出資金）については、下水道事業会計で起債する資本費平準化債を最大限活用することにより減となった。
補助費等の分析欄
前年度を1.8ポイント下回っているが類似団体平均を4.0ポイント上回っている。前年度より下がった要因としては、臨空地区の土地区画整理事業に対する下水道整備助成金が前年度で終了したこと、及び下水道事業に対する補助金が減になったためである。下水道事業会計については使用料の値上げや補償金免除繰上償還等により経営健全化に努めているところであり、今後も一般会計からの補助金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度を0.1ポイント上回っているが類似団体平均を0.6ポイント下回っている。臨空地区の整備に伴い借り入れた市町村振興資金の償還が開始となったが、土地開発公社への貸付金（転貸債）の元金償還が前年度より減っていることもあり、前年度と同水準で推移した。市債発行にあたっては、住民ニーズを把握した事業の選別により、起債に依存することのない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度を2.5ポイント下回っているが類似団体平均を3.9ポイント上回っている。人件費及び補助費等の減が、前年度よりポイントを下げた要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成18年度から平成21年度までの推移を見ると、一般財源の不足による当初予算における基金取崩しを年度内に解消することができなかったっため、毎年基金の残高が減少してきた。平成22年度は、東日本大震災の復旧等に迅速対応するため、大幅に財政調整基金を取崩して対応し、さらに基金は減少した。○実質収支額平成18年度から平成21年度までの推移を見ると、概ね3%前後で推移してきたが、平成22年度は東日本大震災に係る災害救助に係る県からの負担金を歳入したことや、災害の発生に伴い年度内に歳出できずに不用額となった経費が増加したことにより実質収支額が増加した。○実質単年度収支平成19年度以降4年連続の赤字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○元利償還金特定財源の額を加えると平成19年度は2,623百万円、平成20年度は3,017百万円となる。平成20年度以降ほぼ横ばいで推移している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業等会計に対するものが平成20年度以降減少している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等名取亘理共立衛生処理組合の負担金であり、年々微減している。○債務負担行為に基づく支出金平成22年度の増加は、PFI事業により整備した名取市学校給食共同調理場整備等事業（施設分）の負担額の皆増によるもの。○算入公債費等過去の起債に対する元利償還金のうち基準財政需要額として算入されるものであるが、平成22年度の減少は公害防止事業債等の減によるもの。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高平成20年度以降は285億円前後と同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出予定額平成22年度の増加は、PFI事業により整備した学校給食共同調理場整備等事業（施設分）の負担額の皆増によるもの。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業等会計に対するものであるが、平成20年度以降は140億前後と同水準で推移している。○組合等負担金等見込額名取亘理共立衛生処理組合の負担金であり年々微減している。○退職手当負担見込額新規採用の抑制等により平成19年度以降減少している。○設立法人の負債額等負担見込額土地開発公社の負債のうち将来的に市の負担が見込まれる負債額である。○充当可能基金財政調整基金の残高は減少しているが、平成20年度以降は36億円程度で推移している。○充当可能特定歳入土地開発公社に対する貸付金償還額及び公営住宅使用である。○基準財政需要額算入見込額平成20年度以降は285億円前後と同水準で推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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