宮城県名取市の財政状況（2014年度）
宮城県名取市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度の財政力指数は０．７６となり、前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均（０．６２）、宮城県平均（０．５１）を上回る水準を維持しており、今後も地方税等歳入の確保、効率的な行政運営に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方税の伸びにより経常一般財源等の総額が前年度比４３５百万円増加した一方で、扶助費や物件費など経常経費が増加し、経常経費充当一般財源も前年度比５３６百万円増加したことから、平成２６年度の経常収支比率は９３.０％となり、前年度より０．９ポイント上昇した。引き続き、類似団体平均（９７．０％）、宮城県平均（９４．１％）を下回る水準を維持しているが、今後も自主財源の確保、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の維持・改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より人口は増加したが、人件費及び物件費も前年度比で増加したことから、平成２６年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１９，７８６円となり、前年度より３，８９７円増加した。宮城県平均（１３７，６００円）は下回るものの、類似団体平均（１０９，９２０円）を９，８６６円上回っていることから、今後も必要な質と量を維持しながら、物件費等経費の継続的な見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度のラスパイレス指数は９５．０となり、前年度より０．２ポイント低下した。前年度に引き続き類似団体平均を２．７ポイント下回っており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比べて職員数の増減はなかったが、人口が増加したことから、平成２６年度の人口千人当たり職員数は７．１６人となり、前年度より０．１２ポイント低下した。類似団体平均（６．６７人）を上回っているが、これは平成２３年度より類似団体の類型が変更となったことや、東日本大震災からの復旧復興を目指し、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響が大きいものと捉えている。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等により、平成２６年度の実質公債比率は７．７％となった。前年度より１．４ポイント（※）低下しており、引き続き、類似団体平均（９．３％）、宮城県平均（１０．４％）を下回る水準を維持している。（※）グラフ中の平成２５年度実質公債比率は、９．２％となっているが、平成２６年度算定時において、平成２５年度算定分の算定誤りが判明し、同比率の訂正を行っている。訂正後の比率は９．１％となり、訂正前と比較して０．１ポイントの低下となる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が、負数となることから、平成２６年度も前年度と同様、実質公債比率は算定されていない。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などの減少により、足もとでは減少基調で推移しているが、同額より控除される充当可能財源のうち充当可能基金には、震災復興特別交付税も含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成２６年度の人件費に係る経常収支比率は２７.９％となり、前年度より０．１ポイント低下し、類似団体平均を２．１ポイント上回った。平成２５年度（平成２５年７月から平成２６年３月迄）において、国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与削減措置に準じて給与削減を行っていたことなどから、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除いた経常的な人件費支出は前年度比で増加したが、歳入面で経常一般財源総額も増加したため経常収支比率が低下している。
物件費の分析欄
平成２６年度の物件費に係る経常収支比率は１４．４％となり、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増加したが、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除いた経常的な物件費支出の増加により、経常収支比率が上昇している。
扶助費の分析欄
平成２６年度の扶助費に係る経常収支比率は９．０％となり、前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．６ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が増加したが、障害者自立支援や乳幼児医療費助成等の増加により、経常収支比率が上昇している。
その他の分析欄
平成２６年度のその他に係る経常収支比率は１０．２％となり、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均を５．３ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金であるが、国保会計など特別会計に対する繰出金の増加や、震災関連経費の増加等に伴う下水道事業等会計に対する繰出金（出資金）の増加により、経常収支比率が上昇している。
補助費等の分析欄
平成２６年度の補助費等に係る経常収支比率は１２．４％となり、前年度より０．１ポイント低下し、類似団体平均を０．６ポイント上回った。震災復興事業等に係る臨時的な支出を除いた経常的な補助費等の支出は前年度比で増加したが、歳入面で経常一般財源総額が増加したことにより、経常収支比率が低下している。
公債費の分析欄
平成２６年度の公債費に係る経常収支比率は１９．１％となり、前年度より０．９ポイント低下し、類似団体平均を１．１ポイント上回った。元利償還金額が減少したこと、歳入面で経常一般財源総額が増加したことにより、経常収支比率が低下している。
公債費以外の分析欄
平成２６年度の公債費以外に係る経常収支比率は７３．９％となり、前年度より１．８ポイント上昇し、類似団体平均を５．１ポイント下回った。公債費が前年度比で減少した一方で、物件費や扶助費等が前年度より増加したことから、経常収支比率が上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２３年度以降、財政調整基金残高の標準財政規模比が増加しているが、これは震災復興特別交付税を同基金に積み立てていることによる。平成２４年度以降、実質収支額の標準財政規模比が増加しているが、これは東日本大震災に係る復旧・復興事業で繰越事業として実施したものについて、事業完了等により不用額となった額が増加したことなどから実質収支額が増加しているもの。平成２６年度の実質単年度収支は４年分ぶりに赤字となっている。これは主に財政調整基金の取り崩しによるものであるが、同基金には震災復興特別交付税も積み立てていることから、平成２６年度取り崩し分の中には、復興事業が本格化する中で、復興事業の財源として過年度積み立て分も含め取り崩しを行ったものも含まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度は、前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等により、平成２６年度の実質公債費比率算定における分子（元利償還金等から算入公債費等を控除した額）は、７２８百万円となった。一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに足もとでは起債残高が減少しており、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。※平成２５年度算定において、元利償還金等のうち満期一括償還地方債に係る年度割相当額として２９百万円を計上したが、当該償還金については、算定上の満期一括償還地方債としては取り扱わないことが判明したため、平成２６年度算定時に訂正を行っている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２６年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）は、-４，５４４百万円となった。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などの減少により、年々減少傾向にあるが、同額より控除される充当可能財源のうち充当可能基金には、東日本大震災以降、震災復興特別交付税も含まれていることに留意し、今後も健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県名取市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。