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財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数は０．８２となり、前年度より０．０１ポイント低下した。同指数については、人口増加による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７１）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持してきている。しかし、これまで続いてきた人口増加に陰りが見え始め、上昇傾向であった同指数が昨年度に引き続き減少となった。全国平均、類似団体平均、宮城県平均いずれも０．０１ポイント減少となり、名取市も同様の傾向にある。税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効果的な財政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は９９．４となり、前年度より３．７ポイント増加した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響を受けて発行した減収補填債により、経常収支比率が大きく上昇したが、税収への影響が落ち着いたことにより、令和３年度は３．９ポイントの低下となったものの、令和４年度は臨時財政対策債の減少、公債費の満期一括償還等により上昇に転じた。類似団体平均（９２．１％）を大きく上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４５，０１１円となり、前年度より１，５１６円増加した。引き続き宮城県平均（１９０，９０６円）を下回っているものの、類似団体平均（１３６，５８８円）は上回っている。引き続き行った新型コロナウイルス感染症対策や指定管理料の増等により、水準は高い状態で保たれている。引き続き、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄専門的な業務に対応するため、定年退職後の方を市任期付職員として採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、全国市平均よりラスパイレス指数が低い状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数が０．０５人減少しているが、職員数については横ばいで推移している。類似団体平均を上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点でⅡ－１からⅡ－３に変更となったことによる影響と捉えている。全国平均及び宮城県平均と比較すると大きく下回っている状況ではあるが、「定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は３．９％となり、前年度より０．４ポイント減少した。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金の減少等により、単年度の実質公債費比率が減少したことによるものであり、、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（５．８％）、宮城県平均（６．３％）を下回る水準を維持している。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和４年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄令和４年度の人件費に係る経常収支比率は２８．７％となり、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均（２４．１％）を４．６ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が減少し、、経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が７百万円増加したことで、比率が上昇した。 | 物件費の分析欄令和４年度の物件費に係る経常収支比率は１９．４％となり、前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均（１６．４％）を３．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が減少し、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が１０６百万円増加したことで、比率が上昇した。 | 扶助費の分析欄令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は１３．３％となり、前年度より０．５ポイント低下した。類似団体平均（１２．４％）を０．９ポイント上回っており、全国平均（１２．５％）についても０．８ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源総額が減少したが、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額が９７百万円減少したことで、比率が減少した。 | その他の分析欄令和４年度のその他に係る経常収支比率は１１．８％となり、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均（１２．６％）を０．８ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であり、それらの経常的な支出が増加し、歳入面で一般財源総額も減少したことで比率が上昇した。 | 補助費等の分析欄令和４年度の補助費等に係る経常収支比率は９．８％となり、前年度より０．１ポイント上昇した。また、類似団体平均（１２．３％）を２．５ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が減少し、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額が９百万円増加したことで、比率が上昇した。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費に係る経常収支比率は１６．４％となり、前年度より２．９ポイント上昇した。類似団体平均（１４．３％）を２．１ポイント上回った。満期一括償還等により元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して４８８百万円増加したことで、大幅に上昇した。 | 公債費以外の分析欄扶助費以外の項目では、経常一般財源総額が減少し、経常的な支出が増加充当した一般財源等額が増加していることから、令和４年度の公債費以外に係る経常収支比率は８３．０％となり、前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体（７７．８％）に対しては５．２ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は一人当たり４４５，０２５円／人となり、昨年度の５３０，２９２円／人と比較して８５，２６７円の減となっている。総務費は市有地売払収入分を積み立てた「ふるさと振興基金積立金」の減少、東日本大震災復興基金交付金返還金、東日本大震災復興交付金の減少により一人当たり４３，０４４円／人となり、前年度の９１，０６１円／人から４８，０１７円減少となったものである。その他変動の大きい費目の増減要因は次のとおりである。民生費が減少となった主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の皆減である。商工費が減少となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の皆減である。土木費が減少となった主な要因は、閖上地区及び閖上東地区の区画整理事業の進捗に併せ、令和元年度から令和３年度にかけて、地下に埋設されている管渠等を除却処分したことにより、下水道事業等会計に対して補助金を支出してきたが、これらが皆減となったことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は一人当たり４４５，０２５円／人となり、昨年度の５３０，２９２円／人と比較して８５，２６７円の減となっている。主な要因は東日本大震災復興基金交付金の皆減や、下水道事業等会計負担金及び補助金の減少、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の皆減などにより補助費が一人当たり４６，８５０円／人となり、前年度の８４，６０３円／人から大幅減少したことや、仙台空港２４時間化に伴う仙台空港周辺環境整備交付金を積み立てた「仙台空港周辺環境整備基金積立金」及び市有地売払収入分を積み立てた「ふるさと振興基金積立金」の減少などにより積立金が一人当たり１３，５４５円／人となり、前年度の４９，１６３円／人から減少となったものである。 |
基金全体（増減理由）地方債の満期一括償還等に伴い、「減債基金」から500百万円をはじめ、「ふるさと寄附基金」から487百万円などあわせて1,666百万円の取り崩しを行ったが、予算による積立で1,079百万円、令和3年度決算剰余金のうち700百万円を「財政調整基金」へ、100百万円を「減債基金」へ積立を行ったことにより、基金全体としては、213百万円の増加となった。（今後の方針）基金残高12,689百万円のうち、復旧・復興事業分は4,154百万円、全体の32.7％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和3年度末時点の28.7％から増加しているが、復興交付金等の返還により減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）281百万円の取り崩しが発生した一方で、決算剰余金を700百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）通常分のほかに、震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和4年度末時点において通常分は3,303百万円で、標準財政規模の19.4％程度となっている。令和3年末時点の16.3％より上昇しており、明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を100百万円積み立てた一方で、地方債の満期一括償還の返済等に伴い、500百万円を取り崩しを行ったことにより、令和4年度末時点の基金残高が減少した。（今後の方針）満期一括償還の返済により令和4年度末時点の減債基金が大きく減少したことから、財政調整基金とのバランスを考慮し管理運営していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①市営住宅建設基金：市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの。②ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。③ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。④仙台空港周辺環境整備基金：仙台空港周辺環境整備の計画的推進を図るため設置したもの。⑤ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に維持・発揮させるための集落共同活動を強化・支援するため設置したもの。（増減理由）①災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費として、150百万円を取り崩した一方で、交付された復興交付金等832百万円を積み立てたことによる増加。②ふるさと振興事業、環境保全事業の財源として19百万円を取り崩したことによる減少。③採納したふるさと寄附金等232百万円を積み立てた一方で、児童センター整備事業や公民館整備事業などその他の財源として248百万円を取り崩したことによる減少。④航空機騒音軽減対策事業やその他の財源として120百万円を取り崩したことによる減少。⑤農地等整備事業の財源として6百万円を取り崩した。（今後の方針）①現状の管理運営を維持する。②現状の管理運営を維持する。③採納したふるさと寄附金額により積み立て額が変動するため、動向を注視しながら管理運営を行う。④現状の管理運営を維持する。⑤現状の管理運営を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は３５．４％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５３０．０％と、類似団体平均を上回っている。これについては、比率の分母を構成する経常一般財源の減少に加えて、経常経費充当一般財源の額が前年度から増加し、分母の値が昨年度より小さくなった結果比率が上昇している。増加要因は、原油価格・物価高騰などで物件費などが伸びたことより経常経費に充当した一般財源の増加が起因するものと捉えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館、図書館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成２２年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、児童館、一般廃棄物処理施設、公民館及び市民会館において類似団体平均を上回った一方、道路、保育所、橋りょう、学校施設、図書館、体育館、保健センター、福祉施設、消防施設及び庁舎において類似団体を下回っている。現在、消防施設や児童センター等の狭隘となっている施設について移転改築等を進めているところであり、今後とも施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前頁に記載のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額の期首残高(266,247百万円)から13,276百万円の減少(-5.0%)し252,971百万円となった。一般会計等の固定資産は東日本大震災からの復旧・復興が完了し、減価償却が進んだことなどにより257,319百万円から14,036百万円減少(-5.5%)した。流動資産については令和4年度の財政調整基金からの取崩を積立額が上回ったことなどにより761百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から4,341百万円減少し、32,054百万円となった。経常費用が33,723百万円となり、前年度比4,288百万円の減少(-11.3%)したことが主な要因である。このうち、最も減少額が大きいものは補助金等であり、新型コロナウイルス感染症対応関連の支援金等の減少により3,023百万円の減少(-42.0%)となった。新型コロナウイルス感染症の収束により今後も減少していく見込みである。また、減価償却費は4,659百万円で経常費用の13.8%を占めているが、東日本大震災からの復旧復興により整備した施設の供用が開始されており、今後減価償却費の割合は増加していくと捉えている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,969百万円)が純行政コスト(32,333百万円)を下回っており、本年度差額は1,364百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連の費用について、減少傾向ではあるものの、引き続き経済対策事業等を実施したところであり、純行政コストが令和元年度までの水準に戻っていないため、令和3年度に続き本年度差額がマイナスとなっている。令和4年度末の純資産残高は前年度末残高12,730百万円減少し、219,180百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,830百万円、投資活動収支については、△2,071百万円となった。業務活動収支のプラスが増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の費用が減少傾向にあり、補助金等支出の額が3,023百万円減少(-42.0%)となったことが大きい。財務活動収支については、地方債の発行額と土地開発基金借入金が、財務活動支出である地方債の償還額を下回ったことから、△439百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から320百万円増加し、4,821百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は317.7万円となっており、類似団体平均値148.4万円の2倍を超える額となっている。これは東日本大震災からの復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設してきたことによるものである。しかし、令和元年度で整備がほぼ完了しており、減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値64.2%を大きく下回る35.4%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は8.5%となっており、類似団体平均値の15.6%を大きく下回っている。これは、復旧・復興事業による公営住宅や道路などの整備に対して、その多くを国からの復興交付金等の補助金により賄っていたことが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の72.9%と比べて86.6%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、40.6万円となっており、類似団体の平均値である382万円を2.4万円上回っている。その要因としては、復旧・復興事業で整備した施設の維持管理費が増加しているためであると捉えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については42.4万円となっており、類似団体平均40.2万円とほぼ同水準となっている。基礎的財政収支については、1,081百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る状況となっているものの、投資活動収支のマイナス要因となっていた復旧・復興事業が完了したことにより、基金からの繰り入れを財源とした事業が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は4.9%となっており、類似団体平均とほぼ同水準である。経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の利用減少が回復したことにより、使用料等が増加し、全体で20百万円の増加となった。経常費用についても、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が減少したことにより3,023百万円減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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