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財政力指数の分析欄平成２５年度は、財政力指数は０．７５となり、類似団体平均を０．１２ポイント上回っている。今後の財政力指数は、東日本大震災の影響を受けた数値となることが見込まれるため、事業の重点化や財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は、９２．１％で前年度から０．７ポイント増となり類似団体より１．６ポイント下回っている。経常経費一般財源は前年度と比較しほぼ横ばいであるが、経常一般財源は９６百万円減となり、経常収支比率が微減となった。今後も自主財源の確保、人件費の抑制、事業の重点化により経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度は１１５，８８９円で前年度から９，６６０円の減となり、類似団体平均より９，２７５円上回っている。主な要因としては、維持補修費は前年度から増額となっているものの、物件費において災害廃棄物等に要する経費が減少したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は９５．２で前年度から８．４ポイント減となっており、類似団体平均と比べると２．７ポイント下回っている。主な要因として、平成２５年４月１日現在で、国家公務員臨時特例法に関する法律に基づく給与削減措置を実施していないため大幅な減となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度は７．２８人で前年度よりも０．２２人減少しており、類似団体平均と比べると０．５８人上回っている。前年度よりも職員数は５名減として、人口も増加したことから千人当たりの職員数は減となった。類似団体を０．５８人上回っているが、類似団体分類が平成２４年４月１日以降、Ⅱ－１からⅡ－３に変更になったことや東日本大震災からの復旧復興を目指し、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることの影響が大きいものと捉えている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は９．２％で前年度より１．０ポイント減となっており、類似団体平均と比べても０．４ポイント下回っている。単年度で見ると平成２４（９．６％）→平成２５（８．０）と１．６％減となった。主な要因としては、特定財源で土地開発公社償還額が大幅な減となっているものの、元利償還額が大幅に減少しているため、実質公債費比率が減少している。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は前年度と同様に算定されなかった。類似団体平均と比べても、５６．６ポイント下回っている。主な要因としては、昨年度に引き続き、土地開発公社の健全化が順調に進み、負担見込額が減少していることと、公債費充当基金の大幅な増加により将来負担額が発生しなかった。 |
人件費の分析欄平成２５年度は２８．０％で前年度より０．８ポイント減となっており、類似団体平均と比べると２．１ポイント上回っている。主な要因としては、２５年度は国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じて７月から３月まで給与削減を行ったことにより減少した。 | 物件費の分析欄平成２５年度は１３．８％で前年度より１．１ポイント増となっており、類似団体平均よりも０．１ポイント増となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な物件費の支出は増加しているが、歳入面で経常一般財源が減少したため、経常収支比率が増加した。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は７．８％で前年度より０．３ポイント増加しており、類似団体平均と比べると３．０ポイント下回っている。主な要因としては、障害者自立支援や乳幼児医療費助成等は増加傾向が続いているため、扶助費は２４年度より増加した。歳入の面で経常一般財源が減少しているため、経常収支比率が増となった。 | その他の分析欄平成２５年度は１０．０％で前年度より０．３ポイント増となっており、類似団体平均と比べ５．０ポイント減となっている。その他に計上される主な経費は、繰出金であるが、国保会計及び介護会計に対する繰出金は、人口の増加に伴い増加傾向にある。下水道事業等会計に対する繰出金（出資金）についても、震災関連経費の増加に伴い増加している。 | 補助費等の分析欄平成２５年度は１２．５％で前年度より０．９ポイント減となっており、類似団体平均と比べ２．０ポイントの増となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な補助費等の支出は前年度より減少している。歳入面で経常一般財源が減少しているため、経常収支比率が増加した。 | 公債費の分析欄平成２５年度は２０．０％で前年度より０．７ポイント増加しており、類似団体平均と比べると２．２ポイント上回っている。主な要因としては、臨空地区の整備の際に借り入れた資金等の償還開始に伴い公債費が増となったものの、歳入面で経常一般財源が減少しているため、経常収支比率が増となった。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は７２．１％で前年度と同ポイントとなっており、類似団体平均と比べ３．８ポイントの減となっている。人件費や補助費については減となっているが、物件費や扶助費が増加したことにより前年度と同ポイントとなった要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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