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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄社会福祉費が増加した一方、生活保護費が大きく減少したことに伴い個別算定経費は減少、包括算定経費も減少したが、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより基準財政需要額は微増した。また、交付税算定上算出した市町村民税の増加や地方消費税交付金の増加などに伴い、基準財政収入額も微増したことにより、財政力指数は前年度から横ばいとなった。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄焼却施設や花の拠点整備の元金償還開始の影響等により公債費が増加したことなどから経常的経費が増加、臨財債が大きく減少したことにより経常一般財源が大きく減少したことから、経常収支比率は前年度比＋３．４％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の給与・報酬や職員期末手当の減少に伴い人件費は減少、令和３年度の大雪により令和４年度は除排雪経費が減少したことに伴い維持補修費が減少したものの、ふるさと納税事業費や焼却施設関連委託の増により物件費が増加したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額は微増している。類似団体と比較すると決算額が高い傾向にあるため、行政改革や公共施設の集約化など、引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などにより、実質公債費比率は前年度比＋０．８％となった。類似団体平均と比較して高い状況にあるが、大型事業完了により地方債の元利償還金が増加していることが影響しており、今後数年は上昇傾向になると見込まれる。引き続き償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄臨財債借入額が償還額を下回ったことにより地方債現在高が減少したこと、下水道事業の企業債残高が減少したこと、ふるさと納税の増加により充当可能基金が増加したことから、将来負担比率は前年度比で－１１．０％となった。ふるさと納税の増額により基金残高が増加していることから、数値は減少しているが、今後の基金活用状況によっては上昇することも考えられる。今後も事業実施の適正化、平準化を図り継続して健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員給与・報酬や退職手当組合負担金などの減少に伴い、前年度に比べ経常的経費は減少となったが、経常一般財源も減少したことから、経常収支比率は前年度比＋０．１％となった。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める | 物件費の分析欄物価上昇の影響等により経常的経費は増加、経常一般財源は減少したことから、経常収支比率は前年度比＋０．４％となった。今後は指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は増加傾向と見込んでいる。 | 扶助費の分析欄老人福祉費、社会福祉費などの増により、前年度に比べ経常的経費は増加となったこと、経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は前年度比＋０．６％となった。今後も高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計への繰出金が増大きく加傾向しており、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常的経費は前年度からほぼ横ばいとなったが、経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は前年度比＋０．１％となった。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。 | 公債費の分析欄ごみ焼却施設や花の拠点整備事業などの大型事業の元金償還の大幅増により、公債費における経常収支比率は前年度比＋１．５％となった。今後も大型事業の元金償還が増加するため、公債費は増加する見込となっているが、建設市債の発行については元金償還額以内にて管理するなど適正な将来負担となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、扶助費の増加は今後も課題である。ＲＰＡをはじめとしたＤＸの推進や行政改革による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると例年土木費が高い状況にあるが、これは除排雪経費が含まれることが要因である。令和４年度は例年に比べ、総務費と土木費の類似団体との差額が大きくなっているが、総務費はふるさと納税事業が好調に推移したことにより、基金への積立額及び事業経費が増額したこと、土木費は全国都市緑化フェアの開催による整備費等が発生したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、積立金、物件費、維持補修費が平均値を特に上回っている。積立金及び物件費は、ふるさと納税事業が好調に推移したことにより、各基金への積立額と事業実施に係る委託費等が増加している。維持補修費は、令和３年度の大雪の影響から前年度比では減少しているが、当該経費の影響により例年類似団体平均値を上回る傾向にある。物件費及び維持補修費は、労務単価の上昇による委託料の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。行政改革や事業の見直しなどにより、限られた財源を活用し市民生活の向上を図っていきたい。 |
基金全体（増減理由）一般財源の堅調な推移、ふるさと納税の増加による基金積立額の増により基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄付積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）収支差額が充分確保できたことから、予算化していた財政調整基金繰入金を取りやめたことなどによる影響から増加した。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花のまちづくりその他の本市まちづくりの推進に資する事業に充てる。子育て基金：子育て事業の推進に資する事業に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業実施に伴い、令和4年度は約21億8千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の増加により約23億9千万円の積立を行ったため、前年度比で約2億円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。施設の統廃合を今後も予定していることから、当市における本指標の数値は改善方向に向かうものと想定している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高が減少したこと、また、ふるさと納税が増加したことによる充当可能基金現在高が増加したことにより大きく減少した。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、ごみ焼却施設の建設及び花の拠点整備に係る地方債元金償還金が増加したことに伴い比率が上昇した。今後は大規模事業の実施により本指標は増加傾向を見込む。一方、将来負担比率は大きく減少していることから、今後は老朽化している施設の統廃合の必要性について検討し、地方債の新規発行を抑制していくことと実施時期等バランスを考慮しながら、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、安定した財政運営と施設更新に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和６年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プール、福祉施設、庁舎は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和６年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プール、福祉施設、庁舎は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から396百万円の減となった。金額の変動の大きなものは、インフラ資産と基金、現金預金であり、基金は、ふるさと納税による寄付金収入が大きく増したため、基金積立が増したこと等により880百万円増加した一方、インフラ資産は、減価償却費が資産の取得を上回ったことにより753百万円減少し、現金預金は、地方債発行収入が大きく減少したこと等により470百万円減少した結果、減となった。負債は、前年度から1,127百万円の減となった。これは、地方債の償還額以上に新規の借入を行わないよう抑制を行ったことにより、地方債の現在高が減少したことが主要因となっている※連結財務書類は第三セクター等の情報は不完全であることから作成していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,718百万円となり、前年度比733百万円の減少となったが、これは業務費用の増加に比べ、移転費用の減少が大きかったことが要因である。業務費用は前年度比で1,086百万円の増となっており、これはふるさと納税事業費や焼却施設関連委託による物件費等が870百万円増加したためである。一方、移転費用は前年度比1,819百万円の減となっており、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯臨時特別給付金事業が減少したことにより、補助金等が2,010百万円減少したためである。これらの特殊要因を除いた傾向として、近年は維持補修費や減価償却費が施設の老朽化により増加していること、また、高齢化の進展などの影響により社会保障給付も増加していること等から、行政コストは上昇傾向にある。行政改革による事業見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(30,647百万円)が純行政コスト(29,675百万円)を上回っており、本年度差額は972百万円となっている。純資産残高は、731百万円の増となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、年度末現金預金残高は前年度に比べ470万円の減となっている。これは、物件費等支出が増加したことにより、業務活動収支差額が前年比で減少したことや、地方債発行収入が減少したことにより、財務活動収支が前年比で減少したことなどが影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、ふるさと納税による寄付金収入の増等により基金残高が増加した一方、インフラ資産の償却増や新規地方債の発行を抑制したことにより、現金預金が減少したことから、資産合計額が微減したため比率も減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全更新、公共建設物の再整備を検討するなど、比率が上昇しないよう総合的な取り組みを推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っている。今後も恵庭市財政運営基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担が課題とならないように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯臨時特別給付金事業費が減少したことによるものである。また、類似団体と比較して上回っているが、これは近年降雪量が多いこと等から除雪経費が増となったことによるものである。令和元年度以前も増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、新規発行起債の抑制により前年より減となっている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借り入れや償還を行い、地方債残高の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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