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財政力指数の分析欄収入では、平均所得の上昇による市民税の増収や、団地開発などにより固定資産税も増収となっている。需要面では、教育費関連が増加していることから財政力指数はほぼ横ばいの状況となっている。増収傾向ではあるが、今後の税の徴収強化等により歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄税収や交付税の増によって昨年より経常一般財源総額が増加したことで、経常収支比率は前年度比－１．６％となった。しかしながら、歳出面では施設の老朽化やごみ焼却施設建設により物件費が増加しているほか、大型事業の実施により公債費が年々増加していることから、今後も事業の選択と集中に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ横ばいとなっているが、物件費の内ふるさと納税事業やごみ焼却施設試運転などの委託料が増加したことにより、前年度比＋６，２５２円となった。今後も、ごみ焼却施設の本格稼働や、学童クラブの需要増に伴う新たな学童クラブの開設などにより物件費の増加が見込まれていることから、行政改革や公共施設の集約化などにより歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年より平均年齢が上昇していることで前年度比＋０．７となっているが、ほぼ全国市平均程度を推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づいた職員数の維持と共に、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、市民サービス停滞を招かぬよう組織体制を構築していく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業における繰出金の減少等により、実質公債費比率は年々改善傾向ではあるが、ごみ焼却施設の建設による元利償還金の増加が見込まれていることから、今後は微増傾向になる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業の企業債残高の減少および償還額の減少に伴い、公営企業会計への繰入見込みが減少していることや、普通会計における都市計画税の公債費充当額が増加したことから、前年度比－７．８％となった。しかしながら、現在実施している大型事業（花の拠点整備、島松駅バリアフリー化）に加え、市営住宅の建て替え事業なども予定していることから、公共施設やインフラ整備の平準化を図り、将来負担の軽減を継続していく。 |
人件費の分析欄費用としては、ほぼ横ばいであるが、経常収支比率全体の低下によって前年度比－０．６％となっている。今後は、退職者数が減少し、平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となる見込みである。 | 物件費の分析欄ふるさと納税事業費、学童クラブ運営費の増加や、ごみ焼却施設運転管理費の追加により前年度比＋１．０％となっている。物件費については、民間活力や指定管理者制度の活用により、今後も増加していく費用ではあるが、事業や業務内容の見直しを適宜行い、抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費の拡大等により、費用は増加しているが基金などの特定財源を活用したことで、一般財源充当額が減少となり、前年度比－１．１％となった。高齢化や社会弱者への支援が今後拡大して行くと思われることから、扶助費全体の見直しを図り、適切な予算を確保して行く。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であり、維持補修費についても施設の老朽化により増加して行くことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税事業の増や、事業制度拡大に伴う介護民間事業者への補助金などによって費用は増加しているが、併せて特定財源も増加となっている。減少原因としては、下水道事業繰出金の減により、経常収支比率は前年度比－０．７％となっている。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続して行く。 | 公債費の分析欄近年の地方債元利償還金については、ほぼ横ばいとなっているが、ごみ焼却施設の建設や大型事業（花の拠点整備、島松駅バリアフリー化等）の元金償還が今後開始されることから、起債新規発行額の平準化を図り、適正な将来負担となるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や、施設の維持管理の増加は避けられない状況であることから、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入などによる業務の効率化や、公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各目的とも類似団体のほぼ平均となっているが、衛生費についてはごみ焼却施設建設費用や運転管理費用の追加により平均を上回っている状況であり、農林水産業費では国営かんがい排水事業の負担金による増加や、商工費についても花の拠点整備事業により大幅に増加している。大型事業の実施やふるさと納税事業費の増大によって費用全体額が上昇しているが、各目的別に必要な経費の選択と集中を検討し、事業の平準化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べると、物件費、維持補修費が特に上回っており、年々上昇している。この２項目は、ごみ焼却施設建設や施設の老朽化により今後も上昇傾向となっていくことから、民間活力による施設の集約化や、公共施設機能の統廃合などを継続して行く。その他、普通建設事業費についても、大型事業（花の拠点整備、島松駅バリアフリー化）や市営住宅の建設を予定しているので、特定財源の確保やふるさと納税寄附基金の活用などにより、公共施設やインフラの長寿命化などの整備が停滞しないよう進めて行く。また、行政改革や大胆な事業の見直しなどにより必要な事業を精査することで、市民サービスの向上と持続を図っていきたい。 |
基金全体（増減理由）ごみ焼却施設建設や大型事業の実施により約11億円取崩したが、ふるさと納税寄附や、市有地売却などにより約13億円を積み立てたことで、基金全体では、2億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税寄附の推進を図るとともに、集約化などによる公有財産の売却を行い、必要な事業への基金活用を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）ごみ焼却施設建設などにより、財源対策が必要となったことから、約2億5千万円の取崩を行った。※平成28年度より減債基金を財政調整基金へ統合している。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の5％以上の残高確保を行うほか、他の目的基金を有効に活用し、一般財源総額の確保にも努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：大型事業（花の拠点整備事業）やふるさと納税事務事業等のために約5億4千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の増加により、約8億8千万円の積立てを行ったことで、全体としては約3億4千万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄付金の更なる拡大を図るため、ポータルサイトの増加や恵庭市の魅力を発信していき、地域活性化に繋がる事業や社会福祉、子ども子育て事業の拡充を図って行きたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似する団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。公共施設の統廃合にあたっては、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっていたが、令和元年度の比率は、焼却施設が完成したことから改善した。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はふるさと納税の増加により充当可能基金残高が増えたこと等により大幅に改善した。有形固定資産減価償却率は焼却施設が完成したことから改善した。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い、認定こども園・幼稚園・保育所については以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えている。一般廃棄物処理施設については、焼却施設が完成したことから大幅に低下した。有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い、認定こども園・幼稚園・保育所については以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えている。一般廃棄物処理施設については、焼却施設が完成したことから大幅に低下した。有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,549百万円の増となった。前年度比で変動が大きいものは花の拠点整備事業、道路橋梁整備事業、恵庭小学校長寿命化改良事業などが資産として計上されたことが主な増要因である。負債総額についても、花の拠点整備事業や国営かんがい排水事業(道央用水三期地区)に係る地方債の発行などの影響により前年度比で248百万円の増となった。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,496百万円となり、前年度から1,588百万円の増となっている。これは、主に施設型給付事業負担金や、酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金、ふるさと納税事業費の増により、補助金等の費用が前年度から1,205百万円の増となったことが影響している。また、近年、維持補修費や減価償却費、他会計への繰出金などの移転費用が高齢化の進展などにより増となっており、行政コストは上昇傾向である。行政改革による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(24,979百万円)が純行政コスト(23,670百万円)を上回っており、本年度差額は1,309百万円となり、純資産残高は1,301百万円の増となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,083百万円であり、前年度と比較して702百万円の増となっている。主な増加要因としては、市税や地方交付税の増などが大きく影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体より下回っており、かつ、対前年比で0.8%減少している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討するなど比率が上昇しないよう総合的な取組を推進していK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っているが、前年度比0.5%増加している。近年、焼却施設整備事業や花の拠点整備事業などの大型事業に伴う地方債の発行額が増加傾向にあるが、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。要因としては、ふるさと納税の伸びに伴う経費の増や、公共施設の老朽化に伴う減価償却費が増、社会保障給付や高齢化の進展による他会計繰出金の増などが考えられる。今後は、指定管理制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、焼却施設整備事業や、花の拠点整備事業など大型事業よる地方債の発行が影響し、類似団体の平均値を上回っている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借入や償還を行い、地方債残高の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。特に、令和元年度が高い要因としては、経常収益として退職手当引当金の取り崩し額が、前年対比605百万円増加したことが考えられる。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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