北海道恵庭市の財政状況（2015年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵庭市
末端給水事業
恵庭駅東口駐車場恵み野駅東口駐車場島松駅横駐車場恵み野跨線橋高架下東駐車場恵み野跨線橋高架下西駐車場恵庭駅西口駐車場
公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
収入は近年、生産年齢人口の減少から市税等が低下傾向にある。地方消費税交付金の増により横ばいとなっているが、景気動向の改善による税収の増が見込みにくい一方で、需要は高齢社会による扶助費の増などにより増加傾向が見込まれることから、財政力の低下が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増や、普通交付税の錯誤による影響で経常経費充当一般財源が増となったことにより、前年比Δ２．７％となった。職員平均年齢の低下や、過去の地方債償還終了により人件費・公債費は減少したものの、今後は増加傾向になる見込みである。財政運営の基本指針に基づき、経常収支比率90.0%以下を維持できるよう、実施事業の取捨選択に努めるとともに、市税徴収の強化など一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあったが、指定管理者制度の推進、臨時職員の増、消費増税、光熱水費等の維持管理経費の増により、物件費は大きく増加となった。今後はさらなる消費増税が控えるものの、平成２７年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の減少など歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度、２４年度は東日本大震災における国家公務員給与削減によりラスパイレス指数が１００を大きく上回ったが、平成２５年度より給与の独自削減を行ったことで、減少となった。近年は主査職・課長職昇任年齢の低下により増加傾向にあり、今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画に基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方消費税交付金の標準財政規模の増や、償還終了・利率見直しによる利息の減などにより実質公債費比率は減少となった。今後は恵庭駅西口整備事業や焼却施設整備事業に伴う起債の元金償還が開始されることから、今後増加していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度は宅地提供や将来負担軽減のため、第三セクター等である恵庭市振興公社の土地を一括取得したことにより、前年に比べ大幅に減となったことから類似団体の平均に近づく形となった。今後は焼却施設整備等の大型事業により増加する見込みである。歳入の大きな増も見込みにくいことから、既存事業の見直しや公共施設の適切な管理等による歳出の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
近年の団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため低下傾向にある。今後は緩やかに平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となっていく見込みである。
物件費の分析欄
アウトソーシングの推進や臨時職員の増などにより、増加傾向となっている。今後も更なる人件費抑制などの合理化を進める一方で、不要不急な事業費の削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費が増加してきた中で、生活保護費や児童手当・児童扶養手当が微減となってきたことから微増となっている。高齢化率の上昇により負担金事業の減少は難しいが、補助事業や単独事業の見直しを行い、適切な支出を行うよう努める。
その他の分析欄
平成２５年度下水道事業会計が法適用化したことにより、繰出金が激減したため低下した。施設の老朽化による維持補修費の増加や、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増に伴い、近年は増加傾向にある。
補助費等の分析欄
平成２３年度、２４年度は下水道事業会計が法非適用であったが、平成２５年度より法適用となったため大きく増加した。平成２７年度については幼稚園就園奨励費の減等により、減少となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより低減を図っていく。
公債費の分析欄
以前の起債の償還終了や利率見直しにより減少傾向にある。今後大型事業が控えていることから、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、一般会計の建設起債発行額を１０億程度としつつ、当該年度の償還額以内となるよう努める。
公債費以外の分析欄
今後、扶助費及び維持補修費の伸びが想定されることから、不要不急な事業費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎耐震改修事業や土地取得事業により例年より増となっている。民生費については、自立支援給付費の増などにより今後増加していく見込みであるため、補助・市単独事業の見直しや受益者負担の適正化を進めていく。衛生費は第６期最終処分場や焼却施設等のごみ処理関係施設の整備に伴い今後は増となっていく見込み。土木費に恵庭駅西口整備事業が終了し減少傾向にあるが、除排雪経費の変動により影響を受ける。今後平成３２年度までに特定道路のバリアフリー化を予定していることから、計画的な事業推進に努める。消防費は、平成２６年度に消防庁舎の改修や消防通信指令施設整備事業を行ったことから突出している。平成２９年度にはポンプ自動車の更新により増となる見込み。教育費は近年、義務教育施設の耐震化や生涯学習施設の建設により平成２８年度までは増加となる見込み。平成２９年度からはICT教育設備の充実や、計画的に老朽化したトイレの改修を行っていく予定であることから、平成２８年度と比較して減少となりそのまま横ばいとなっていく見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民１人当たり３７６千円となっており、平成２４年度の３３５千円から年々伸び続けている。全体的に類似団体平均を上回っており、扶助費・普通建設事業費・物件費については年々増加している。物件費については、臨時職員数の増やアウトソーシングなど人件費の減と対になる面もあるが、今後控える消費増税の影響から増加が見込まれる。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化が進んだ施設の統廃合を進めており、今後の維持補修費等を軽減していく。一方で花の拠点整備事業等の大型事業も控えていることから、今後は各事業の必要性・優先順位の徹底的な見直しによる経費削減に努めていく。扶助費については、国負担金事業以外の補助事業や市単独事業の見直しによる歳出抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
市税等の徴収強化による一般財源の確保や適切な予算執行により、財政調整基金残高は年々増加している。平成２６年度は、高齢者肺炎球菌ワクチンや水痘ワクチンの定期接種化の開始や、除排雪経費の増など突発的な事業が多く実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業がないため大幅な赤字を抱える事業会計は現在のところない。国民健康保険特別会計については、景気の回復による雇用改善に伴い国保加入者は減少傾向にあるものの、低所得者や高齢者の構成割合が増加しているため、国保税収は下がるが医療費は増加する状態が続いている。年々増加する医療費抑制対策として、平成２８年度にデータヘルス計画を新たに策定し、主に特定健康診査の受診勧奨の強化やジェネリック医薬品使用の推進等を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２０年度をピークに減少傾向にあるものの、今後は大型事業の元利償還金の増などにより増加になっていく見込。今後において、恵庭市財政運営の基本指針に基づき一般会計における建設起債発行額を１０億円程度とする外、特に交付税算入率の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
建設起債の抑制や公営企業債等繰入見込額の減少、第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻したことによる負債額の大幅な減少により、将来負担比率の分子は減少している。今後職員平均年齢の上昇に伴う退職手当負担額の増加や、焼却施設整備事業・花の拠点整備事業等の後年次に控えている大型事業により地方債残高の増加が見込まれる。財政収支見通しにより、今後の収支状況を適切に見込んだ上で事業の取捨選択を行い、将来負担の抑制・平準化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
恵庭市財政運営の基本方針に基づき、一般会計における新規起債発行額を１０億円程度にするほか、特に交付税算入率の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないように努めた結果、実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体の平均に近づく形となっている。また将来負担比率については、第三セクターである恵庭市振興公社の土地を一括取得したことも要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道恵庭市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。