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財政力指数の分析欄収入では、納税義務者数の増や平均所得の上昇により個人市民税が増収となった一方、固定資産税は評価替えの影響により減収となった。需要面では高齢者福祉費等が増加していることから、財政力指数はほぼ横ばいの状況となっている。今後は税の徴収強化等により歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、市税や地方交付税が減少していることから、経常一般財源総額は前年に比べて減となっている。また、歳出面では職員平均年齢の低下・住宅手当の減額等により人件費は減少しているものの、施設老朽化に伴う維持補修費や扶助費の増により経常経費充当一般財源は増加している。結果、経常収支比率は前年度に比べて＋３．３％となった。今後も扶助費の増や大型事業実施に伴う起債償還により公債費の増が見込まれるため、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、事業の取捨選択に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあるものの、ふるさと納税や学童クラブ運営に係る委託費の増により、前年比と比較して１，１７４円増となった。今後も、焼却施設の管理経費などにより物件費のさらなる増加が見込まれるが、行政改革による事業の見直しなどにより歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は主査職・課長職昇任年齢の低下など職員構成の変動により減少傾向にある。今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画に基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ起債抑制、利率見直しによる元利償還金の減や、分流式下水道経費に係る基準内繰出金、一部事務組合等に係る公債費充当補助金が減少した一方、交付税措置対象となる地方債元利償還金の減などにより実質公債費比率は前年度比－０．４％となった。しかし、今後は焼却施設整備事業等に伴う起債の元金償還が開始されることから、増加していく見込である。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて焼却施設整備事業により地方債現在高が増加した一方で、公営企業等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税の増による公債費充当可能基金の増により、将来負担比率は前年度比－１．０％となった。しかし、今後は花の拠点の整備、島松駅バリアフリー化等の大型事業が実施され地方債残高が増加していく見込みであることから、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を目指す。 |
人件費の分析欄近年の団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため、人件費は低下傾向にある。しかし、今後は緩やかに平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となっていく見込みである。 | 物件費の分析欄ふるさと納税関連経費、学童クラブ運営の民間委託などが主な増加要因である。ＰＰＰの推進による人件費等から物件費のシフトや近年の労務単価の増傾向を鑑みると、物件費の割合は高くなっていくと考えられる。今後は、より効率的な事業の実施によりコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費については景気回復に伴う有効求人倍率の上昇により減少傾向にあるものの、自立支援給付費については利用者や制度の拡大により増加しており、結果として前年度よりも＋０．３％の増となった。今後も高齢化率の上昇により扶助費は増加していく見込みである。社会的弱者への給付事業が多く、減少させていくことは難しいが、事業の見直しを行い、適切な支出を行っていく。 | その他の分析欄道路橋梁、施設の老朽化などにかかる維持補修費の増加や、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。特に平成３０においては胆振東部地震による災害応急対策費などが特殊な増加要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄平成２５年度より下水道事業会計が法適用となったため大きく増加した。平成３０年度については、子どものための教育・保育給付費やふるさと納税事業費の増により増加となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより支出額の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり前年度から０．７％の増となっている。今後も同様に大型事業の元利償還が控えていることから、恵庭市財政運営の基本方針に基づき起債発行額の抑制に努めると共に、低利での借入先の選択や計画的な繰上償還を実施し、将来負担の削減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄今後は高齢化による扶助費の増や施設の老朽化による維持補修費の増などが予想されることから、不要不急な事業の削減に努め、真に必要な事業を実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は住民一人当たり４６，１１７円となっており、市民スキー場やごみ焼却施設の整備などにより類似団体平均を上回っている。今後も維持管理費用が必要となるため、増加が見込まれる。教育費は住民一人当たり４８，５６７円となっており類似団体の平均を上回っている。小学校の長寿命化事業などが主な要因となっている。総務費はふるさと納税事業費などの影響により増加傾向であり、類似団体平均より高い数値となっていることが考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり３９５千円となっている。主に物件費・維持補修費・普通建設事業費が類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。物件費については近年のＰＰＰの推進などにより増加傾向にあり、今後も消費増税等の影響や令和２年から稼動するごみ焼却施設の管理経費などにより増加することが見込まれる。維持補修費については、施設の老朽化により増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づいた効率的な維持管理や効果的な施設活用を進めながら、不要不急な事業費の削減に努める。普通建設事業費については、ごみ焼却施設整備事業や花の拠点整備事業などの大型事業があったことから増となっている。今後は公共事業など抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の軽減を努めていく。扶助費は類似団体平均よりも低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い今後も増加することが見込まれるため、国庫負担金事業以外の補助事業や市単独事業の必要性について見直しを行い、スクラップアンドビルドを適切に行いながら事業を実施していく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄附、市有地売却収入や調整交付金など約7億3,497万円を積み立てた一方、ふるさと納税事業、花の拠点整備事業などに充てるため11億5,502万円を取り崩したことにより、基金全体としては約5,896万円の減となった。（今後の方針）将来を見据えた財政運営を行い、事業実施に必要な財源の確保を図るため、基金を上手に活用する方針である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の過年度錯誤額の清算による歳入不足を補うために大きく取り崩したほか、焼却施設整備や台風21号及び北海道胆振東部地震などの災害に対応などの影響により取り崩し額は前年より約3億7,473万円の増となった。基金残高としては取崩額の増に伴い減少した。※平成28年度より基金の総合的な見直しにより、減債基金を財政調整基金へ統合している。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整し将来の財政負担に備えるため、恵庭市財政運営の基本方針に基づき標準財政規模の5％以上の基金残高を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：ふるさと納税寄附などにより、約4億3,462万円を積立てした一方、花の拠点整備事業やふるさと納税事業等のために約3億8,577万円を取り崩したことにより、全体としては減少となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄付金の増により積立額は増加している一方で、かわまちづくり事業や花の拠点整備事業など大型事業に多く活用していることから基金残高の減少が見込まれる。基金の使途に沿って計画的な支消に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の比率は、類似団体、全国平均、北海道平均ともに下回っているものの、公共施設の統廃合にあたり、市民の理解を得ながら慎重に進めていることや、単なる更新ではなく、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は対前比１．３ポイント上昇しており、老朽化が進み上昇傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度から３０年間で施設の長寿命化等中長期的な視点から計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討等、総合的な取組を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。花の拠点整備事業や焼却施設整備事業など大型事業の新発債の発行などがあったことから将来負担はほぼ前年並みとなっているものの、税収や普通交付税錯誤額の調整により経常一般財源等が前年と比較して減少したことが要因であると考えられる。今後は、他都市との比較を行いつつ、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債活用や借入金残高の管理など行い、持続可能な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比１ポイント改善したが、平成30年度の類似団体と比較すると高い比率であることから、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、起債残高の圧縮を進めていく。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均は下回っており、今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、となっており、一方高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館である。有形固定資産償却率が低い要因として、学校施設の長寿命化改修や保育施設の処分などを行ったことが要因であると考えている。有形固定資産償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。なお、児童会館及び保健センターについて、平成３０年度に民間の複合型施設へ移転したことから、資産として所有はしていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、となっており、一方高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館である。有形固定資産償却率が低い要因として、学校施設の長寿命化改修や保育施設の処分などを行ったことが要因であると考えている。有形固定資産償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。なお、児童会館及び保健センターについて、平成３０年度に民間の複合型施設へ移転したことから、資産として所有はしていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から430百万円の増(+0.4%)となった。前年度比で変動が大きいものはインフラ資産の建設仮勘定として焼却場施設関連経費(1,428百万円)や、事業用資産の市民スキー場更新整備事業の完了(190百万円)などが主な増要因である。負債総額についても、地方債償還額が発行額を上回っていることから、前年度比で524百万円の増(+1.7%)となった。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,908百万円となり、前年度から307百万円の減となっている。これは、主に下水道事業負担金の減と、臨時福祉給付金事業が平成29年度に終了したことなどにより、補助金等の費用が前年度から446百万円の減となったことが影響している。また、近年、維持補修費や減価償却費、他会計への繰出金などの移転費用が高齢化の進展などにより増となっており、行政コストは上昇傾向である。行政改革による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(22,798百万円)が純行政コスト(23,012百万円)を下回っており、本年度差額は△214百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めていく。また、平成28年度における本年度純資産変動額が大幅に増となっているのは、平成28年度に道路の耐用年数の考え方を見直したことにより、純資産資産変動額が一時的に増となったことが影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,381百万円であり、前年度と比較して△375百万円となっている。主な減少要因としては、市税の減少や普通交付税の過年度錯誤による精算、焼却施設整備事業費の補助金の減など、業務収入の減が大きく影響している。また、投資的活動収支においても普通交付税の過年度錯誤による精算による収入減の補填として、財政調整基金を取り崩して充当したことなどにより、投資活動収入が増加したことに加え、焼却施設整備事業費が大きく減少となったことにより、投資活動収支は前年比516百万円の増となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、前年比△261百万円となっている。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っているが、前年度比10.3ポイント増加している。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。要因としては、ふるさと納税の伸びに伴う経費の増や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や減価償却費が増、社会保障給付や高齢化の進展による他会計繰出金の増などが考えられる。今後は、指定管理制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努止めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、焼却施設整備事業や、花の拠点整備事業など大型事業よる地方債発行が影響し、類似団体の平均値を上回っている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債活用や借入金残高の管理など行い、地方債残高の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、平成30年度が低い要因としては、経常収益として退職手当引当金の取り崩し額が、前年対比△381百万円減少したことが考えられる。また、近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていくとともに、使用料及び手数料の見直しや、債権回収など強化していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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