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財政力指数の分析欄社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加などにより基準財政需要額は増加したが、地方消費税交付金の増加などに伴い基準財政収入額についても増加したことにより財政力指数は前年度より０．０１ポイント増加した。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人事業税交付金の新設や地方消費税交付金などの増加によって前年度より経常一般財源総額が増加したことで、経常収支比率は前年度比－０．６％となった。歳出面では大型事業の実施により公債費が増加していることから、今後も経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が大幅に増加したことなどにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため行政改革や公共施設の集約化など引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業における繰出金の減少などにより、実質公債費比率は前年度比－０．１％となった。類似団体平均と比較して低い状況にあるが、大型事業の完了による公債費の増加など比率が高くなる見込みがあるため、償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還額に対して新発債を抑制したことにより地方債現在高が減少したこと、下水道事業の企業債残高が減少したこと、また、ふるさと納税の増加により充当可能基金が増加したことなどに伴い、前年度比－８．０％となった。類似団体平均と比較して低い状況にあるが、大型事業の完了による公債費の増加など比率が高くなる見込みがあるため、今後も事業実施の適正化、平準化を図り健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により給与が物件費から人件費に変更となったことにより大幅に増加となった。定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により給与が物件費から人件費に変更となったことなどにより前年度比－１．２％となった。指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は今後増加傾向と見込んでいる。 | 扶助費の分析欄社会福祉費などの増により前年度より微増となった。今後も高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であり、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業繰出金や企業立地促進補助金が減少したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種事業が中止になったことで補助金額が減少した。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。 | 公債費の分析欄近年の地方債元利償還金については、ほぼ横ばいとなっているが、ごみ焼却施設や花の拠点整備事業などの大型事業の元金償還が今後増加することから公債費は増加する見込みである。起債新規発行額の平準化など適正な将来負担となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、扶助費の増加は今後も課題である。ＲＰＡをはじめとしたＤＸの推進による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については、除排雪経費が含まれるため類似団体平均よりも高い状態となっている。令和２年度は令和４年に予定されている全国都市緑化北海道フェア開催の経費が増加要因の１つである。また、商工費は花の拠点整備事業が類似団体平均よりも高い要因の１つである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、物件費、維持補修費が平均値を特に上回っている。この２項目は、労務単価の上昇による委託料の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。また、普通建設事業費についても、花の拠点整備事業の実施などにより類似団体平均を上回っている。行政改革や事業の見直しなどにより、限られた財源を活用し市民生活の向上を図っていきたい。 |
基金全体（増減理由）一般財源の堅調な推移、ふるさと納税の増加による基金積立額の増により基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄附積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の堅調な推移や新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小による。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の10％以上の残高確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業、その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業のために約9億2千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の増加により約10億3千万円の積立てを行ったことで、全体としては約1億1千万円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。公共施設の統廃合にあたっては、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はふるさと納税の増加により充当可能基金残高が増えたこと等により大幅に改善した。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い、認定こども園・幼稚園・保育所については以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い、認定こども園・幼稚園・保育所については以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から874百万円の減となった。前年度比では、花の拠点整備事業の完了による資産の増があるものの、減価償却の影響が減となった大きな要因である。負債総額は、前年度から地方債の発行額が減少し、償還額が増加したことなどの影響により676百万円の減となった。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,225百万円となり、前年度から8,729百万円の増となっている。これは、主に特別定額給付金などのコロナ対策事業やふるさと納税事業費の増などにより補助金等の費用が前年度から7,534百万円の増となったことが影響している。また、近年、維持補修費や減価償却費、他会計への繰出金などの移転費用が高齢化の進展などにより増となっており、行政コストは上昇傾向である。行政改革による事業見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(33,154百万円)が純行政コスト(32,681百万円)を上回っており、本年度差額は473百万円となっている。純資産残高は196百万円の減となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,035百万円となっており、前年度と比較して48百万円の減となっている。コロナ対策事業を一般財源を活用して行ったこと等により業務支出が増加したことが影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス対策事業にかかる歳入額が令和2年度は大幅に増加したことから比率は減少している。有形固定資産減価償却費は、類似団体より下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全更新、公共建築物の再整備検討をするなど比率が上昇しないよう総合的な取組を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っているが、前年度比0.1%増加している。近年、焼却施設整備事業や花の拠点整備事業などの大型事業に伴う地方債の発行額が増加傾向にあるが、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担が過大とならないように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度で推移している。令和2年度は1人10万円の特別定額給付金などコロナ対策事業の実施により大幅に1人当たりコストは増加している。令和元年度以前も増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、新規発行起債の抑制により前年より減となったが、類似団体の平均値を上回っている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借り入れや償還を行い、地方債残高の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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