北海道恵庭市の財政状況（2020年度）

社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加などにより基準財政需要額は増加したが、地方消費税交付金の増加などに伴い基準財政収入額についても増加したことにより財政力指数は前年度より0.01ポイント増加した。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。

法人事業税交付金の新設や地方消費税交付金などの増加によって前年度より経常一般財源総額が増加したことで、経常収支比率は前年度比-0.6％となった。歳出面では大型事業の実施により公債費が増加していることから、今後も経常経費の抑制に努める。

会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が大幅に増加したことなどにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため行政改革や公共施設の集約化など引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。

概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。

定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。

下水道事業における繰出金の減少などにより、実質公債費比率は前年度比-0.1％となった。類似団体平均と比較して低い状況にあるが、大型事業の完了による公債費の増加など比率が高くなる見込みがあるため、償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

地方債償還額に対して新発債を抑制したことにより地方債現在高が減少したこと、下水道事業の企業債残高が減少したこと、また、ふるさと納税の増加により充当可能基金が増加したことなどに伴い、前年度比-8.0％となった。類似団体平均と比較して低い状況にあるが、大型事業の完了による公債費の増加など比率が高くなる見込みがあるため、今後も事業実施の適正化、平準化を図り健全な財政運営に努める。

会計年度任用職員制度の開始により給与が物件費から人件費に変更となったことにより大幅に増加となった。定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。

会計年度任用職員制度の開始により給与が物件費から人件費に変更となったことなどにより前年度比-1.2％となった。指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は今後増加傾向と見込んでいる。

社会福祉費などの増により前年度より微増となった。今後も高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であり、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。

下水道事業繰出金や企業立地促進補助金が減少したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種事業が中止になったことで補助金額が減少した。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。

近年の地方債元利償還金については、ほぼ横ばいとなっているが、ごみ焼却施設や花の拠点整備事業などの大型事業の元金償還が今後増加することから公債費は増加する見込みである。起債新規発行額の平準化など適正な将来負担となるよう努める。

公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、扶助費の増加は今後も課題である。RPAをはじめとしたDXの推進による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。

実質収支額については、標準財政規模が前年度比+4億8千万円となったことにより比率が減少している。財政調整基金残高については、新型コロナウイルス感染症の影響による中止事業の影響などにより比率が上昇している。

（増減理由）一般財源の堅調な推移、ふるさと納税の増加による基金積立額の増により基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄附積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。

（増減理由）一般財源の堅調な推移や新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小による。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の10％以上の残高確保を目指す。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業、その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業のために約9億2千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の増加により約10億3千万円の積立てを行ったことで、全体としては約1億1千万円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。

公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。公共施設の統廃合にあたっては、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。

債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。

将来負担比率はふるさと納税の増加により充当可能基金残高が増えたこと等により大幅に改善した。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。

恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度で推移している。令和2年度は1人10万円の特別定額給付金などコロナ対策事業の実施により大幅に1人当たりコストは増加している。令和元年度以前も増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。