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財政力指数の分析欄宅地開発等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、近年は横ばい傾向である。今後においても、歳入確保のため、個人市民税の納税率を全国平均以上にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄歳入面において、地方消費税交付金や個人市民税が増となったと同時に、歳出面においても、特定教育・保育施設及び特定地域型保育扶助的委託料の増などによる扶助費の増や、放課後志木っ子タイム実施校の増などによる物件費が増となったが、結果として、経常一般財源収入額の増が充当経常一般財源額の増を上回ったため、０．３ポイントの減少となった。しかしながら、財政の硬直化の目安とされる９０％を超過しており、また、新庁舎建設事業等にかかる後年度の公債費の増も見込まれることから、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図るとともに歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増や、小・中学校タブレット端末購入費の増による物件費の増に伴い、前年度比で約８．７％増となっている中で、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人当たりの金額は約１２０，０００円となり、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等による経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年１月に志木市定員管理計画〈第４期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いており、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても非常に低い数値を維持しているが、一般会計等の元利償還金の増などにより単年度で見た場合は前年度比で０．４７３ポイントの増となっている。今後も、新庁舎建設をはじめとした、老朽化した公共施設の更新などに伴い、実質公債費比率は増加していくことが見込まれることから、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、引き続きマイナスの数値であり、類似団体内順位１位を維持しているが、実質的には前年度比で５．３ポイントの増となっている。主な要因としては、財政調整基金をはじめとした充当可能財源が前年度と比較して約６億円の増となったものの、新庁舎建設にかかる地方債の借入れ等により将来負担額も約１２億１千万円の増となったことなどによる。今後も、令和４年度竣工予定の新庁舎建設事業においては、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。 | 物件費の分析欄放課後志木っ子タイム実施校の増に伴う業務委託料の増や、小・中学校給食調理業務委託料の増などにより、前年度比で０．１ポイント増加しており、依然、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減の効果が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、多様化、高度化する市民ニーズに対応するとともに、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄特定教育・保育施設及び特定地域型保育委託等扶助的委託料等の増や障がい者自立支援介護・訓練等給付費の増になどより、０．３ポイント増加しており、依然、類似団体平均を上回っている。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないように注視していく必要がある。 | その他の分析欄被保険者数の増等により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加傾向にあり、前年度と比較して０．４ポイント増加した。高齢者人口は今後も増加することから、事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、繰出金等にかかる財源捻出に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計補助金の減や幼稚園就園奨励費補助金などの減により、前年度に比べ０．９ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や宗岡第四小学校校舎増築事業債などが増となる一方で、志木第二中学校校舎耐震補強等事業債や総合センター施設整備事業債などが減となっており、結果として比率は横ばいである。現状においては、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が今後も控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、全国的に特別定額給付金によって増になっていることに加え、本市においては新庁舎の建設工事が始まったことによる庁舎建設事業の増により、類似団体平均を上回る結果となった。民生費は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育扶助的委託料や自立支援介護等給付費負担金の増などに伴い、前年度に比べて増となっているものの、依然、類似団体平均を下回っている。教育費は、小・中学校情報教育推進事業教材用備品（タブレット端末）購入費や、小・中学校体育館空調設備設置工事費などの増に伴い、前年度に比べて増となっているものの、類似団体内平均値を下回っている。災害復旧費は、令和元年東日本台風の被害を受けた秋ケ瀬運動場施設の復旧にかかる維持補修工事費及び荒川堤外農地農業用施設災害復旧工事費の増が主な要因となっている。公債費については、増傾向であるが交付税措置のあるものを優先的に選択するなど将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回っている状況である。しかしながら、今後、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借り入れ・償還となるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている一方で、補助費等は類似団体内平均値をわずかに上回っている状況が続いていたが、令和２年度決算においては、全国的な特別定額給付金の増による影響によって平均値を下回る結果となった。過去５年間の推移では、令和元年度における物件費及び令和２年度における普通建設事業費の増が顕著であるが、主な要因は、仮庁舎移転費用、賃貸借料、新庁舎建設費が増加したためである。扶助費については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育扶助的委託料や、障がい者自立支援介護・訓練等給付費、生活保護扶助費の増などが主な要因となっている。災害復旧費については、令和元年東日本台風の被害を受けた秋ケ瀬運動場施設の復旧にかかる維持補修工事費及び荒川堤外農地農業用施設災害復旧工事費の増が主な要因となっている。また、公債費については、令和４年度竣工予定の新庁舎建設事業に伴い、経費が増大していくことが明らかであることから、財政を圧迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設安心安全化基金について、新庁舎建設をはじめとする今後の公共施設の更新等を鑑み、令和元年度決算余剰金及び年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設に伴う旧庁舎の解体や新庁舎建設、仮庁舎等賃貸借にかかる経費等の財源として、約４億１千万円を取り崩した結果、前年度に比べ、約３億１千万円の減となった。また、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の減や感染拡大防止策に要する経費の増などが懸念されたため、今後に備え、年度末の余剰金を可能な限り追加積み立てした結果、前年度に比べ、約５億１千万円の増となった。基金全体では前年度に比べ、約２億６千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。なお、令和４年度竣工予定の新庁舎建設事業が本格的に始動しており、建設工事に多大な費用が必要となることはもちろん、移転や備品購入費などの費用も発生するほか、今後も市民会館及び市民体育館複合施設建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を控えていることから、公共施設安心安全化基金は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算による繰越金等において、目安とする２４億円を超える額まで積立てを実施し、かつ、令和２年度末における不用額等の財源整理に伴う余剰金等についても、新型コロナウイルス感染症への対応等を鑑み、追加積み立てをした結果、前年度に比べ、約５億１千万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和元年度より２４億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に１０億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している、財政調整基金の必要な額は１４億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ２４億円としている。この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていくことを基本とするが、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の減や感染拡大防止策に要する経費の増などが懸念されたため、今後に備え、可能な限りの追加積み立てを実施した。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金において、令和元年度決算による繰越金や、年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設に伴う旧庁舎の解体や新庁舎建設、仮庁舎等賃貸借にかかる経費等の財源として、約４億１千万円を取り崩した結果、前年度に比べ、約３億１千万円の減となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附者の意向に沿った事業を行うための財源として約１，５００万円を取崩した一方で、寄附金約６，５００万円を積み立てした結果、約４，９００万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が令和４年度に完了するが、今後も、市民会館及び市民体育館複合施設建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を計画的に進めていくために継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は６２．５％であり、令和２年度は６１．１％となった。原因としては、減価償却が進んだものの、市内小中学校の体育館空調設備設置により有形固定資産額が増となったため、有形固定資産減価償却率は微減となった。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は４６３．９％で、令和元年度に比べて２０．９ポイントの増となっているが、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。今後、公共施設の更新を計画的に行っていくことに伴い、多額の地方債の借入が見込まれるため、数値の増加が予測されるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金額等があり、マイナスの値のためバー表示となっているが、令和2年度より新庁舎建設が開始したことや、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、有形固定資産減価償却率の減が見込まれる一方、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については令和元年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっている。実質公債費比率は3カ年の平均から算出するものであり、平成29年度数値の0.84653％が算定から外れ、令和2年度数値の1.43494％が算定に加わったことから、結果として、0.2ポイント増の1.0％となった。令和2年度単年度で見た場合の実質公債費比率は、令和元年度に比べ、約0.473ポイント増の1.435％に増加しており、一般会計等の元利償還金が増になったことや、交付税算入された公債費が減になったことが主な増加要因と考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、舗装工事や改修工事等の施工により有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は４．２％増加した。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、令和元年度に比べて有形固定資産減価償却率が０．４％増加したが、類似団体内平均と比べても減価償却率は低い状況である。【公営住宅】については、第二福祉センター大規模改修工事等により取得価格が増加した結果、減価償却率が４．１％減少した。また、類似団体と比較しても低い水準となっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】については、減価償却が進んだことにより、令和元年度と比較して３．５％増加したが、類似団体内平均と比べても減価償却率が高い状況である。【学校施設】については、令和元年度と比較し、減価償却が進んだものの、市内小中学校の体育館空調設備設置により有形固定資産額が増となったため、有形固定資産減価償却率は０．８％減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は令和元年と比較し、２．２％増加した。【一般廃棄物処理施設】については、し尿処理施設整備工事の減価償却が令和元年度から開始したことにより、有形固定資産減価償却率が令和元年度に比べて２．１％増加した。【体育館・プール】については、市民体育館の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が令和元年度と比べて２．１％増加し、類似団体内平均値と比べても高い水準となっているが、令和３年度に市民会館・市民体育館の更新にむけた再整備基本計画を策定するなど、対応に向けて取り組みを進めている。【保健センター・保健所】については、健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が令和元年度と比べて２．７％増加したが、類似団体内平均値と比べると低い水準である。【福祉施設】については、総合福祉センター及び第二福祉センターの減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は２．８％増加した。【消防施設】については、減価償却も進んでいるが、消防団第４分団車庫の新築工事により有形固定資産額が増加した結果、有形固定資産減価償却率は９．９％減少した。【市民会館】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は令和元年度と比べて１．９％増加し、類似団体内平均値と比べても高い水準となっているが、令和３年度に市民会館・市民体育館の更新にむけた再整備基本計画を策定するなど、対応に向けて取り組みを進めている。【庁舎】については、令和元年度より旧市庁舎の解体を開始し、減価償却累計額から旧市庁舎分が除かれたことから、令和元年度と比べると２８．５％減少している。また、新市庁舎建設については令和２年度より開始している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設による旧庁舎の取り壊し工事等のため、建物減価償却累計額から2,033百万円が除かれたものの、新庁舎建設に係る建設仮勘定が591百万円増加したため、結果的に資産総額は前年度から825百万円の増加となった。一方で負債総額は1,369百万円の増加となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、庁舎建設事業債や小中学校体育館空調設備設置事業債などの増により、1,344百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が31,403百万円となり、前年度比9,982百万円の増加となった。これは主に特別定額給付金及び新庁舎建設に伴う仮庁舎への移転費用や賃貸借料などの支出があり、人件費が621百万円、物件費が630百万円増加していることに加え、移転費用の補助金等が8,291百万円増加していることが大きな要因となっている。今後においても、幼児教育・保育の無償化による保育関係経費及び高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計操出金の増が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、行政コスト(31,027百万円)が財源(30,548百万円)を上回ったことから、本年度差額が△479百万円となり、純資産残高は544百万円の減少となった。引き続き徴収強化により税収確保や国県等の補助金の活用など財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減にも努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務支出が業務収入を上回ったことから、業務活動収支は△692百万円なった。また、投資活動収支については基金積立金支出が増となり、△700百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出額を上回ったため、1,272百万円となっているが、本年度資金残高は120百万円減の1,744百万円となっている。庁舎をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債発行収入の増加が見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く、人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度に対し微減しており、類似団体平均値よりも若干低い状況である。しかしながら、有形固定資産減価償却率が60%程度であることから、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現在、新庁舎建設工事が進められており、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、固定資産が少なく、地方債残高が若干増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債が増加し、将来世代負担比率が増加することが予想されることから、将来世代負担比率に注視し、工事手法等の工夫を検討しコストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和元年度と比較し増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新庁舎建設に係る仮庁舎への移転費用や賃貸借料などの支出があり、物件費が増加しており、今後においても幼児教育・保育の無償化に伴う保育園関係経費や高齢者人口の増に伴う医療費などの社会保障費のさらなる増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。要因として、地方債残高は増加しているものの、人口密度が高いことからインフラエ事等が類似団体と比べて少ないことが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では、類似団体平均値を下回っている状況であり、新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の増加も予想されることから、工事手法等の工夫を検討しコスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等を注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度と比較し下がっているものの、類似団体平均値と比べると下回っている状況である。市内の公共施設等について老朽化が進むにつれ、維持管理コストが年々増大するものと考えられるため、今後も引き続き経年の推移や施設ごとにかかる経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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