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財政力指数の分析欄大型マンションの建設等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、近年は横ばい傾向である。今後においても、歳入確保のため、個人市民税の納税率を全国平均以上にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債や地方消費税交付金などが減少となったものの、下水道事業会計繰出金の減などの補助費の減少に加え、平成３０年度の自立支援給付費における一般財源負担分の増加が解消されたことによる扶助費の減少などにより、結果として、充当経常一般財源額の減少が経常一般財源収入額の減少を上回ったため、０．４ポイントの減少となった。しかしながら、財政の硬直化の目安とされる９０％を超過しており、類似団体平均も上回っていることから、業務の委託化やＡＩ・ＲＰＡの活用などにより、経常経費の削減を図るとともに歳入確保に努め、類似団体平均を下回る経常収支比率を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新庁舎の建設にあたり、仮庁舎移転費用及び賃貸借料の増などによる物件費の増加に伴い、前年度比で約７．８％増となっている中で、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人当たりの金額は約１１１，０００円となり、類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化やＡＩ・ＲＰＡの活用を推進することなどにより、経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年１月に志木市定員管理計画〈第４期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いており、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても非常に低い数値を維持しているが、一般会計等の元利償還金の増などにより単年度で見た場合は前年度比で０．３５３％の増となっている。今後も、新庁舎建設をはじめとした、老朽化した公共施設の更新などに伴い、実質公債費比率は増加していくことが見込まれることから、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、引き続きマイナスの数値であり、類似団体内順位１位を維持しているが、実質的には前年度比で２．３％の増となっている。主な要因としては、企業会計地方債残高の減少等により、将来負担額が約２億８千万円の減となったものの、財政調整基金や旧庁舎の解体に伴う公共施設安心安全化基金の取崩しなどにより、充当可能財源が約５億７千万円減となったことなどによる。今後も、令和４年度竣工予定の新庁舎建設事業においては、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。 | 物件費の分析欄小・中学校ＩＣＴ教育機器の充実による借上料の増や、放課後子ども教室推進業務委託料の増などにより、前年度比で０．５％増加しており、依然、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減の効果が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、多様化、高度化する市民ニーズに対応するとともに、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度の自立支援給付費における一般財源負担分の増加が解消されたことにより、１．１％減少しているものの、依然、類似団体平均を上回っている。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないように注視していく必要がある。 | その他の分析欄経常一般財源は減少しているものの、維持補修費の減などにより、前年度に比べて０．２％減少しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後においても、経費の削減・抑制に努め、安定した行政サービスを展開していく必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計負担金の減などにより、前年度に比べ０．３％減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債に加え、総合福祉センター改修事業債や柳瀬川図書館大規模改修事業債などの増により、前年度比で０．６％増加した。現状においては、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が今後も控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。業務の委託化やＡＩ・ＲＰＡの活用を推進するなど、経常経費を含めた見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、旧庁舎の解体や仮庁舎の施設借上料などの増に伴い、前年度に比べて増となっているものの、依然、類似団体平均を下回っているが、令和２年度より新庁舎建設工事に着手することから、今後、さらなる増加が見込まれる。民生費は、民間保育施設の新規開園に伴う運営助成や障がい者自立支援給付費、総合福祉センター第二駐車場用地購入費などの増に伴い、前年度に比べて増となっているものの、依然、類似団体平均を下回っている。衛生費は、市営墓地の拡張に伴う用地購入費や工事費の増に伴い、前年度に比べて増となっているものの、依然、類似団体平均を下回っている。教育費は、志木第二小学校用地購入費や小学校体育館空調設備設置工事費などの増に伴い、前年度に比べて増となっているものの、類似団体内平均値を下回っている。公債費については、増傾向であるが交付税措置のある有利なものを優先的に選択するなど将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回っている状況である。しかしながら、今後、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借り入れ・償還となるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている一方で、補助費等は類似団体内平均値をわずかに上回っている状況である。しかしながら、人件費及び補助費等を合算した住民一人当たりのコスト額（志木市：８７，０１５円類似団体内平均値：１０１，８５０円）は類似団体内平均を下回っていることから、結果として、経費の削減に努めることができている。過去５年間の推移では、令和元年度における物件費の増が顕著であるが、主な要因は、新庁舎の建設にあたり、仮庁舎移転費用及び賃貸借料が増加したためである。また、扶助費については、民間保育施設の新規開園に伴う運営助成や障がい者自立支援給付費、生活保護医療扶助の増などが主な要因となっている。なお、普通建設事業費、公債費については、令和４年度竣工予定の新庁舎建設事業に伴い、経費が増大していくことが明らかであることから、財政を圧迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設安心安全化基金について、新庁舎建設をはじめとする今後の公共施設の更新等を鑑み、平成３０年度決算余剰金及び年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設に伴う旧庁舎の解体や仮庁舎への機能移転にかかる経費等により約５億７千万円を取り崩した結果、前年度に比べ、約１億円の減となった。また、これに伴い、財政調整基金については年度末に余剰金分の積み立てを行わなかったことから、前年度に比べ、約２億３千万円の減となった。基金全体では前年度に比べ、約３億４千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。なお、令和４年度竣工予定の新庁舎建設事業が本格的に始動しており、建設工事に多大な費用が必要となることはもちろん、移転や備品購入費などの費用も発生するほか、今後も老朽化した公共施設等の更新を控えていることから、公共施設安心安全化基金及び財政調整基金は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度決算による繰越金等において、目安とする２４億円まで積立てることができたが、令和元年度末における不用額等の財源整理に伴う余剰金等については公共施設安心安全化基金への積み立てとした結果、前年度に比べ、２億３千万円の減となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和元年度より２４億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に１０億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している、財政調整基金の必要な額は１４億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ２４億円としている。今後においても、この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金において、平成３０年度決算による繰越金や、年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設に伴う旧庁舎の解体や仮庁舎への機能移転にかかる経費等の財源として、約５億７千万円を取り崩した結果、前年度に比べ、約１億円の減となった。また、まちづくりサポート基金は、約１，０００万円の寄附があった一方で、寄附者の意向に沿った事業を行うための財源として約１，４００万円を取崩した結果、約４００万円の減となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格的に始動していることに加え、市民会館や市民体育館をはじめとした公共施設の老朽化が課題となっていることから、公共施設の更新を計画的に進めていくために、今後も継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の固定資産台帳は現在更新中であるが、平成３０年度に比べて、志木第三小学校体育館大規模改修工事などにより、有形固定資産額が増となったものの、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は微増傾向である。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は４４３．０％で、平成３０年度に比べて２．４ポイントの減となっており、類似団体内平均値と比べても低い水準となっている。これは、交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入をしていることによるものであるが、今後、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、多額の地方債の借入が見込まれるため、今後は数値の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については平成30年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっているが、令和２年度より新市庁舎建設が開始したことや、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、有形固定資産減価償却率の減が見込まれる一方、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成30年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっている。実質公債費率は3カ年の平均から算出するものであり、平成28年度数値の約1.211％が算定から外れ、令和元年度数値の約0.962％が算定に加わったことから、結果として、前年度と同じ0.8％となった。ただし、令和元年度単年度で見た場合の実質公債費比率は、平成30年度に比べ、約0.353ポイントの増となっており、一般会計等の元利償還金が増となったことや交付税算入された公債費が減となったことが主な増加要因と考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、舗装工事や改修工事等の施工により有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、平成３０年度に比べて有形固定資産減価償却率が増加傾向であるが、類似団体内平均と比べても減価償却率は低い状況である。【公営住宅】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【認定こども園・幼稚園・保育園】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体内平均と比べても減価償却率が高い状況である。【学校施設】については、計画的に校舎や体育館の大規模改修を進めており、令和元年度は志木第三小学校体育館大規模改修工事などを行ったことにより、有形固定資産減価償却率は横ばいを維持している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、いろは遊学図書館の空調機更新工事により令和元年度は有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【一般廃棄物処理施設】については、平成３０年度に行ったし尿処理施設整備工事の減価償却の開始により、有形固定資産減価償却率が平成３０年度に比べて増加傾向となっている。【体育館・プール】については、市民体育館の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成３０年度と比べて増加傾向となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっているが、令和３年度に市民会館・市民体育館の更新にむけた再整備基本計画を策定予定である。【保健センター・保健所】については、健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成３０年度と比べて増加傾向となっているが、類似団体内平均値と比べると低い水準となっている。【福祉施設】については、総合福祉センター及び第二福祉センターの減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【消防施設】については、片山・大和田分署の電気設備改修工事等により令和元年度は有形固定資産額が増加しているが、減価償却も並行して進んでいることから有形固定資産減価償却率は横ばいにある。【市民会館】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は平成３０年度と比べて増加傾向にあり、類似団体内平均値と比べても高い水準となっているが、令和３年度に市民会館・市民体育館の更新にむけた再整備基本計画を策定予定である。【庁舎】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が増加傾向であり、類似団体の中でも非常に高い数値となっているが、令和元年度より現市庁舎の解体を開始し、新市庁舎建設についても令和２年度より開始している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から502百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、総合福祉センター第二駐車場用地、志木第二小学校用地取得により、土地で502百万円の増加となったことによるものである。一方で負債総額は、181百万円の増加となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、総合福祉センター用地取得事業債や志木第二小学校用地取得事業債の皆増などにより地方債全体で264百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が21,421百万円となり、前年度比1,114百万円の増加(+105.48%)となった。これは主に新庁舎建設に係る仮庁舎への移転費用や賃貸借料などの支出があり、物件費が昨年度より984百万円増加しているためである。今後においても、幼児教育・保育の無償化による保育関係経費及び高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計繰出金の増が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(21,002百万円)が行政コスト(20,667百万円)を上回ったことから、本年度差額が335百万円となり、純資産残高は321百万円の増加となった。引き続き徴収強化により税収確保や国県等の補助金の活用など財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減にも努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては国県等補助金収入の増などにより業務収入が支出を上回ったことから、業務活動収支は757百万円となった。また、投資活動収支については新庁舎建設事業による公共施設等整備費の支出が増となり、投資活動収支は▲547百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、264百万円となり、本年度末資金残高は474百万円増の1,864百万円となっている。庁舎をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債発行収入の増加も見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く、人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均値と同程度である。しかしながら、有形固定資産減価償却率が60%を超えていることから、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現在、新庁舎建設工事が進められており、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、固定資産が少ないものの、地方債残額も少ないため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債が増加し、将来世代負担比率が増加することが予想されることから、将来世代負担比率に注視し、工事手法等の工夫を検討しコストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新庁舎建設に係る仮庁舎への移転費用や賃貸借料などの支出があり、物件費が増加しており、今後においても幼児教育・保育の無償化に伴う保育園関係経費や高齢者人口の増に伴う医療費などの社会保障費の増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、人口密度が高いことからインフラエ事等が類似団体と比べて少ないことにより、地方債額も少ないことが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では、類似団体平均値を下回っている状況であり、新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の増加も予想されることから、工事手法等の工夫を検討しコスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等を注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値に比べてやや下回っているものの、市内の公共施設等について老朽化が進むにつれ、維持管理コストが年々増大するものと考える。今後も引き続き経年の推移や施設ごとにかかる経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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