埼玉県志木市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県志木市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率１００％を超えている状況です。しかし、汚水管渠費と流域下水道の維持管理負担金が大幅に増加したこと等により、前年度より悪化しました。②累積欠損金比率欠損金は発生しておりません。③流動比率１００％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和４０年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にありますが、下水道使用料収入の減少により、前年度より増加しました。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和６年度は、汚水管渠費と流域下水道の維持管理負担金が大幅に増加したこと等により汚水処理原価が上昇し、経費回収率が悪化しました。また、管渠、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれます。⑧水洗化率１００％に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。
老朽化の状況について
耐用年数を超える管渠が出始めていますが、各管渠により老朽化の程度が異なります。そのため、調査等を行い、修繕・改築の優先順位を定めたうえで、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。
全体総括
本市の下水道事業は、令和６年度では、経費回収率が１００％を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水機器の普及等によって、今後減少していくものと予想されます。一方、資産のうち、耐用年数である５０年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきています。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。29年度から10年間を計画期間として策定した「経る。併せて財政状況についても、企業債残高の低されるため、長期展望に立った事業運営に取り組営計画」に基づいた事業運営に努めていく。また、道路地下に埋設された管渠の内側の状態トックマネジメント計画に基づき、事業費の平準費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の減など健全経営に向けた取組を推進し、引き続きな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化応じたダウンサイジング等の施設規模の適正化に検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。り、現在まで収支は黒字で推移している。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経は、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤水道ビジョン(計画期間：令和5年度から令和14年度ま的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をに努めるとともに、適正なタイミングで計画を見直すまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けたみます。とで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めされる厳しい経営環境に対応できるよう、計画的率の向上を図り、将来に亘り安定した給水を維持して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてすることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持を算出したうえで、適正な下水道使用料を設定す営戦略は、令和７年度に近年の物価高騰等の影響するためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収的な事業運営が必要になります。水道事業を取り巻対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計健全化に努める必要がある。めていきたい。を確認するためのカメラ調査や道路内にあるマン化及び計画的な管渠の長寿命化に努めていく。しており、老朽化が進行している地区から順次、管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわの強化を図っていくこととする。で)に掲げる基本理念「将来にわたり安全な加須の水『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をしながら適切な事業運営を推進していく。よる支出の見直し等に取り組みつつ、将来に渡り取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、営改善に向けた取組が必要となる。--ことにより、情勢に合致した経営の実現に努めてまいていく。な事業運営に努めたい。していく必要がある。いきたい。管理を継続していきます。く環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安るための検討を進めて、経営改善に取り組んでいを反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。の安定供給」の実現に努めます。る。ホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続公共下水道事業への編入を予定している。-図っていく。安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。当駐車場の適正な管理運営に努めていく。ります。れ、さらなる経営の改善が期待できる。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立る。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策して進めていく。指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。ち、課題の解決に努めてまいります。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。