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埼玉県志木市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体志木市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ba
行政区域内人口76,601人現在処理区域内人口76,259人
現在水洗便所設置済人口75,357人現在処理区域面積611ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長227km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率本市は、100%を超えている状況です。使用料収入が伸びたこと、また、ポンプ場機械設備の点検内容が年度によって項目が変わることや複数契約を一本化したことにより、事業費が抑えられたため、前年度と比べ経常収支比率は改善されました。②累積欠損金比率平成28年度は一時的な経理の結果、欠損金が生じましたが、平成29年度以降は、欠損金は発生しておりません。③流動比率平成28年度以降100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和40年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和2年度は、収入が伸び、事業費が抑えられたことにより経費回収率が100%を超えました。しかし、管路、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれるため、引き続き適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率100%に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本市の下水道事業は、令和2年度では、経費回収率が100%を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水技術の向上等によって、今後減少していくものと予想されます。一方、資産のうち、耐用年数である50年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきています。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。は、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めてたって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。で、医業収益の増加を目指します。く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。