埼玉県志木市：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県志木市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率１００％を超えている状況です。しかし、支出で企業債利息と荒川右岸流域下水道の維持管理負担金が減少した一方、収入で一般会計からの補助金が減少したため、前年度と比較し経常収支比率は悪化しました。②累積欠損金比率欠損金は発生しておりません。③流動比率１００％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和４０年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和４年度は、企業債利息と荒川右岸流域下水道の維持管理負担金が減少したことにより汚水処理原価が下がり、経費回収率が改善しました。しかし、管路、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれるため、引き続き適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率１００％に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。
老朽化の状況について
耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。
全体総括
本市の下水道事業は、令和４年度では、経費回収率が１００％を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水技術の向上等によって、今後減少していくものと予想されます。更に、一般会計からの繰入金も今後減少していく見込みです。一方、資産のうち、耐用年数である５０年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきています。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、されることが懸念されている。費用の平準化を図っていきます。また、安定収入り一層の適切な管理・運営を行っていく必要があります。の確保を目指すとともに、適正な経費による事業抑制にも繋がっていることから、料金改定に伴う比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等的に行っていく。行っている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。民が安心して暮らせる、心の支えとなる病院計画について毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しえます。く。き、市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、調整池等経営を行う必要がある。計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因を予定である。る、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的適正化、適切な維持管理による延命化など、効率基本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境のり、現在まで収支は黒字で推移している。に当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。の整備などを計画的に行っている。併せて財政状老朽化しているため、今後も更新計画に基づき基マネジメント計画に基づき水道施設の更新を進めて積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めてりに貢献していく。今後も医療の進歩に合わせた、更なる高度医療状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険まれた際は、下水道使用料のあり方について検討をさらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しをする経営状況を比較可能な形で把握し、安定道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこ分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のります。に対応した環境づくりに努めるとともに、よりな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計し、医療体制の確立や、患者サービスの向上にマンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮にしながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。に更新を進めていくとともに、水需要の減少に応努め、病院事業の健全運営に取り組む。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。きます。経営改善が求められるところである。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。