埼玉県志木市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率一般会計からの繰入金（補助）により、収支均衡に調整しており、一定の状況を保っています。しかしながら、繰入金については、今後縮小の見込みであることや、収益における長期前受金戻入の割合が大きいことから、使用料の改定の検討が必要になります。②累積欠損金比率会計処理の変更に伴う一時的なもので、平成29年度には解消されます。③流動比率流動資産（現金や1年以内に現金化できる見込みの資産）が増えたことにより上昇し、100%を超えております。100%を超えていると、短期的な債務に対する支払能力を有している状態とされます。④企業債残高対事業規模比率企業債を積極的に活用し、下水道整備率は99%台であるうえ、雨水ポンプ場２カ所、中継ポンプ場１カ所を稼働させております。その結果、企業債残高は高水準にあり、比率は高くなっています。しかしながら、今後企業債残高は減少傾向になる見込みで、約10年間で償還を終える見込みです。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価当市の人口は増加傾向にありますが、人口の伸びに頼っていては、下水道使用料収入の頭打ちも見えてきます。一方、汚水処理原価は、物価等の上昇を見込めば、今後上昇が予想されます。以上のことから、使用料の改定、汚水処理原価の算定方法の検討が必要になります。⑧水洗化率は、100%に近い水準にありますが、下水道使用料収入に直結するものであることから、引き続き接続数及び水洗化率の上昇の方法を検討し、実行していきます。

①有形固定資産減価償却率は、管渠以外に比較的償却期間が短いポンプ場を3ヵ所稼働させていることが、数値を上昇させている要因だと考えられます。②管渠老朽化率はについては、当市の下水道整備は、昭和40年代に始まり、ピークは平成初期であったため、今後上昇していきます。③管渠改善率については、当市の下水道整備は、昭和40年度からであり、50年を経過しました。今後、2%台の改善を継続していけば、計算上は、耐用年数の終期と改善状況がほぼ一致することになります。