事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 志木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,312人 | 現在処理区域内人口 | 73,937人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,537人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.3億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 志木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,312人 | 現在処理区域内人口 | 73,937人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,537人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.3億円
総額17.7億円
①経常収支比率及び②累積欠損金比率法適用以降も予算編成の段階で、一般会計からの繰入金(補助)により、収支均衡に調整しており、一定の状況を保っています。しかしながら、繰入金については、今後、縮小の見込みであることや収益における長期前受金戻入の割合が大きいことから、使用料改定の検討が必要になります。③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率企業債を積極的に活用した結果、下水道整備率は、99%台であるうえ、雨水ポンプ場2カ所、中継ポンプ場1カ所も稼働しています。この結果、企業債残高は、高レベルにあると言え、流動負債のうち、8割近くを企業債が占め、比率を下げています。しかしながら、企業債残高は、減少傾向にあり、今後、約10年間で、償還を終える見込みです。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価人口の伸びに頼っていれば、使用料収入の頭打ちも見えてきます。一方、汚水処理原価は、物価等の上昇を見込めば、今後、上昇が予想されることから、使用料の改定、汚水処理原価の算定方法の検討が必要になります。⑧水洗化率下水道使用料収入に直結するものであることから引き続き接続数及び率の上昇の方法を検討し、実行していきます。
①有形固定資産減価償却率管渠以外に比較的耐用年数が短いポンプ場を3カ所稼働させていることが、数値を上昇させている要因と考えられます。②管渠老朽化率当市の下水道整備は、昭和40年代に始まり、ピークは、平成初期であったため、今後、上昇していきます。③管渠改善率当市の下水道整備は、昭和40年度からであり、ちょうど、50年を経過しました。今後、2%台での改善を継続していけば、計算上は、耐用年数の終期と改善状況がほぼ一致することになります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。