埼玉県志木市：公共下水道の経営状況（2014年度）

志木市下水道事業は、平成２６年度から地方公営企業法を適用すると同時に地方公営企業会計へ移行しました。下水道事業は、使用料収入以外に主要な自主財源を持たないため、会計の運営は、一般会計からのいわゆる繰入金に頼るところが大きく、市の財政方針や状況に影響を受けやすい特徴があります。経営分析結果のうち、①経常収支比率及び③流動比率は、予算編成の段階で、収益的収支予算が均衡になるように調整されているので、今後、ほぼ一定化すると思われます。また、全国平均等と大きく乖離している、④企業債残高対事業規模比率は、将来的な元金償還の一般会計負担分の見込額大きいため、数値を下げています。これに加え、利息分についても同様に一般会計の負担を見込こんでいます。これらの数値については、市の財政状況により、今後、大きく変動する可能性があります。⑤経費回収率については、未収金対策の成果により下水道使用料の収納率が高いため、平均値を上回る結果となりましたが、収納率は今後、頭打ちが予想される一方、経費である汚水処理費は算定方法の変更や物価変動により、費用の上昇が見込まれるため、回収率は緩やかに低下していくと考えられます。このことは、⑥汚水処理原価についても同様であり、汚水処理費の上昇により原価が上昇し下水道使用料単価との差が広がり、いわゆる「逆ざや」が大きくなることになります。⑧水洗化率については、下水道使用料収入に直結するものでもあるため、収入の安定化ためにも引き続き下水道接続の数、率の上昇のための対策を検討していきます。

本市の公共下水道事業は昭和48年に事業認可を受け、整備に着手し、昭和56年から、順次、供用開始しております。下水道施設の標準耐用年数は、適切に管理されている場合で、管渠、ポンプ場及び建築構造物が50年、機械、電気設備が15年から20年といわれており、初期の整備から既に49年が経過しております。平成27、28年度にかけて老朽化が進んだマンホール蓋の交換工事を行っておりますが、今後は策定予定である「下水道ビジョン」において、下水道の現状と社会情勢の変化を踏まえた長期的な更新計画及びそれに基づいた更新工事が必要と考えております。分析結果のうち、①有形固定資産減価償却率については、企業会計移行初年度で、減価償却費も１年度分の数値を基に算定されているため、今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していきます。②管渠老朽化率については、最古の管渠の経過年数が４９年のため、５０年を迎える次年度以降から数値化されます。③管渠改善率については、「老朽」を理由とした更新の事例が無いため、数値化しておりません。