大阪府池田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

収益性については、令和6年1月の下水道使用料の改定により事業収益が増加し、令和3年度以来3年振りの黒字計上となった。①経常収支比率は100%以上に回復したものの、類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金比率は減少傾向にあるものの、類似団体や全国平均値と比較しても大幅に上回っており、財務状況の改善には至っていない。⑤経費回収率は昨年度から7.20ポイント回復しているが、100%を下回る状態が続いている。⑥汚水処理原価は施設を中心に委託・工事費用の増加が顕著であるため、類似団体平均値を上回るに至った。財政状態については、③流動比率は類似団体平均値を下回ったものの、100%を超える状況が続いていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況である。一方で、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値には及ばないものの、全国平均値は下回っている状況が続いている。施設の活用については、⑦施設利用率が大口利用者の撤退、水需要の減少により50％強の水準が続いており、全国平均値と比べてやや低い状況となっている。一方で、⑧水洗化率は変わらずほぼ100%と高い水準を維持している。

①有形固定資産減価償却率は微減であるが、近年増加傾向にあり、老朽化が進行している。類似団体平均よりも大幅に高く、設備更新の必要性が引き続き高まっている。これは、下水道の早期整備によるものである。②管渠老朽化率は増加傾向が続き、老朽化の進行が顕著となっている。類似団体や全国平均を大きく上回っており、今後の維持管理が課題となる。③管渠改善率は0.05ポイント増加し、前年より向上した。依然として老朽化率の上昇を食い止めることはできないものの、令和2年度より実施しているストックマネジメント計画に基づいた更新事業による改善は見られる状況。

令和6年1月に実施した使用料改定により経常収支比率が100%を超え、黒字に転じた。一方で汚水処理原価の高騰が著しく、使用料改定分の収益増を圧迫することが予見される状況である。また更新・耐震化についてはストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づき、計画的・効率的に実施しているところであるが、物価高騰によるコスト増に対抗すべく、令和5年度に改定した経営戦略に基づき中長期的な視点で将来を見据え、プロセスの見直しや維持管理費等の削減に取り組みながら事業運営を行っていく。