大阪府池田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益性について、①経常収支比率は昨年度から3.27ポイント減で類似団体平均値を下回り、100%未満のため単年度収支は赤字となった。⑤経費回収率は令和4年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の一環としての下水道使用料の減免事業、及び大口使用者の使用水量の減少による影響で使用料収入が減少し7.18ポイント減となった。100%を下回り、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要な状況である。また②累積欠損金比率は類似団体平均値を大きく上回っている。令和元年度までは使用料改定及び終末処理場の維持管理費用の削減により減少傾向にあったが、令和4年度は昨年度に引き続き下水道使用料の減により増加傾向となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、これは早期から下水道整備に取り組んだことにより、整備に係るコストが安価であったこと、また、耐用年数を超過した施設が増加していることなどが要因である。財政状態については、③流動比率が100%を上回っていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況にある。また、④企業債残高対事業規模比率は、下水道の早期整備により令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度は昨年度に引き続き企業債残高の増に対し営業収益が減少したため、類似団体平均値を上回った。施設の活用については、⑦施設利用率が平成26～令和4年度まで横ばいで推移している。⑧水洗化率は99.94％であり、概ね100％を達成している。

①有形固定資産減価償却率については平成26年以降微増傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、終末処理場施設更新等を行っているものの、下水道の早期整備により法定耐用年数間近の資産や法定耐用年数を超えた資産が増加していることが要因であると考えられる。②管渠老朽化率については年々増加しており、令和4年度においては43.69％に達し、類似団体平均値を大きく上回っている。③管渠改善率については昨年度より0.18ポイント減となったが、令和2年度よりストックマネジメント計画に基づいた更新事業を行っており、今後は増加傾向に転じることが予想される。