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大阪府池田市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体池田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口103,336現在処理区域内人口99,919
現在水洗便所設置済人口99,861現在処理区域面積982ha
晴天時現在処理能力74,400m³/日下水管布設延長277km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益性については、平成26年1月の下水道使用料改定及び終末処理場の維持管理費用の削減により、①経常収支比率は100%を上回って推移しているものの、0.79ポイント減となり、類似団体平均値を下回った。⑤経費回収率は、令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の一環としての下水道使用料の減免事業、及び大口使用者の使用水量の減少による影響で使用料収入が減少し15.1ポイント減となり、100%を下回ったため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要な状況である。また②累積欠損金比率は類似団体平均値を大きく上回っている。令和元年度までは使用料改定及び終末処理場の維持管理費用の削減により減少傾向にあったが、令和3年度は昨年度に引き続き下水道使用料の減により増加に転じた。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っている。これは、早期から下水道整備に取り組んだことにより、整備に係るコストが安価であったこと、また、耐用年数を超過した施設が増加していることなどが要因である。財政状態については、③流動比率が100%を上回っていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況にある。また、④企業債残高対事業規模比率は、下水道の早期整備により令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度は企業債残高の増に対し営業収益が減少したため、類似団体平均値を上回った。施設の活用については、⑦施設利用率が平成26~令和3年度まで横ばいで推移している。⑧水洗化率は99.94%であり、概ね100%を達成している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較を大きく上回っている。これは、終末処理場施設更新などを行っているが、下水道の早期整備により、法定耐用年数に近い、また法定耐用年数を超えた資産が増加していることにより、微増傾向にあると考えられる。②管渠老朽化率については年々増加しており、令和3年度においては35.18%に達し、類似団体平均値を大きく上回っている。③管渠改善率については令和2年度よりストックマネジメント計画に基づいた更新事業を行っており、今後増加傾向が続くことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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