大阪府池田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.64	88.48	89.63	90.67	104.75
類似団体内平均値（％）	98.9	96.55	94.24	90.67	102.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	11.93	26.64	40.32	49.6	41.73
類似団体内平均値（％）	10.8	15.64	23.38	49.6	14.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	157.64	135.31	145.76	188.17	155.2
類似団体内平均値（％）	242.46	191.72	207.93	188.17	50.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	334.54	391.36	406.73	388.63	377.07
類似団体内平均値（％）	556.09	574.38	554.46	388.63	856.71

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	88.22	84.02	80.19	82.81	105.46
類似団体内平均値（％）	80.78	78.62	77.11	82.81	93.88

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	86.1	84.31	87.18	87.85	81.58
類似団体内平均値（円）	100.91	100.03	101.53	87.85	106.05

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	71.58	82.71	66.92	66.8	69.76
類似団体内平均値（％）	120.55	131.4	107.23	66.8	126.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.93	99.93	99.93	99.93	99.93
類似団体内平均値（％）	97.99	98.23	98.36	99.93	97.2

経営の健全性・効率性について

収益性については、①経常収支比率及び、⑤経費回収率は、H22～25年度については100％を下回っていたが、H26年1月に下水道使用料の改定を行ったこと（平均改定率20.5%）、及び下水処理施設の更新により維持管理費用が削減されたことにより、H26年度には100%を超えており、類似団体平均値も上回っている。また、②累積欠損金比率は、H22～25年度において水需要の減少により赤字が続いたため年々上昇しており、類似団体を大きく上回っているものの、H26年度は上述の影響で減少している。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値を下回っており、早くから下水道整備に取り組んだことにより、整備にかかるコストが安価であったことなどが要因である。財政状態については、③流動比率が、100%を超えていることから、一年以内に支払うべき債務に対して支払うことが出来る現金等を十分に保有している状況にある。また、④企業債残高対事業規模比率は横ばいであり、下水道の早期整備により、類似団体と比較して低い水準にある。施設の利用については、⑦施設利用率は、H22～H26年度でほぼ横ばいで推移している。⑧水洗化率は、99.93％であり、概ね100%を達成している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.63	3.85	5.13	6.46	33.34
類似団体内平均値（％）	16.36	17.47	18.85	6.46	14.15

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.5	4.74	5.2	6.67	7.13
類似団体内平均値（％）	2.14	2.24	2.45	6.67	3.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、H26年度に大きく増加している要因は、みなし償却制度の廃止によるものであり、H26年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく上回っている。特に管渠について、②管渠老朽化率は、年々増加しており、類似団体を大きく上回っている。①、②とも下水道の早期整備によるものである。

全体総括

H26年1月の下水道使用料の改定、下水処理施設の維持管理費用の削減により、経常収支比率及び、経費回収率は改善したものの、累積欠損金を解消するには至っておらず、今後は人件費を含む維持管理経費の削減等、経営の健全化を図っていく必要がある。更新については、長寿命化計画（H28～H31年度)に基づき、緊急度の高い箇所から、計画的・効率的に行っていく。耐震化については、総合地震対策計画（H27～H31年度)に基づき、H27年度から耐震診断を実施し、H28年度から計画的に対策を進めていく。