事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 志木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,445人 | 現在処理区域内人口 | 76,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,110人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 227km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.5億円
総額17.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 志木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,445人 | 現在処理区域内人口 | 76,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,110人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 227km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.5億円
総額17.6億円
①経常収支比率本市は、100%を超えている状況ですが、令和元年度は繰入金の減少などにより、下落となりました。繰入金は市の財政状況に左右される側面を持ち、また、収益のうち、現金を伴わない収入である、長期前受金戻入の占める割合が大きいことなどを踏まえ、下水道使用料設定の適正化や効率的な事業計画を検討する必要があります。②累積欠損金比率平成28年度は一時的な経理の結果、欠損金が生じましたが、平成29年度以降は、欠損金は発生しておりません。③流動比率平成28年度以降100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態とされます。将来的にも企業債残高の減少とともに流動比率は上昇していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率本市は、企業債を積極的に活用した結果、下水道整備率99%台に達し、雨水ポンプ場2か所、中継ポンプ場1か所を稼働させているため、平成28年度までは上昇傾向にありました。しかしながら、企業債残高が減少傾向にあることから、企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価汚水処理費用が下水道使用料以外で賄われている状態であり、今後物価上昇が見込まれるため、維持管理の効率化を図り、適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率100%に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。
本市の下水道整備は、昭和40年代にはじまり、平成初期がピークでした。法定耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。