埼玉県志木市：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県志木市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率１００％を超えている状況です。しかし、資産減耗費が大幅に増加したこと等により、前年度より悪化しました。②累積欠損金比率欠損金は発生しておりません。③流動比率１００％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和４０年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和５年度は、資産減耗費が大幅に増加したこと等により汚水処理原価が上昇し、経費回収率が悪化しました。また、管渠、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれます。⑧水洗化率１００％に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。
老朽化の状況について
耐用年数を超える管渠が出始めていますが、各管渠により老朽化の程度が異なります。そのため、調査等を行い、修繕・改築の優先順位を定めたうえで、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。
全体総括
本市の下水道事業は、令和５年度では、経費回収率が１００％を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水機器の普及等によって、今後減少していくものと予想されます。一方、資産のうち、耐用年数である５０年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきています。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。収支ギャップを解消する取組として挙げられていが進んでいるため、経年化率等による優先順位にまた、道路地下に埋設された管渠の内側の状態を老朽化しているため、今後も更新計画に基づき基略に基づき安定した経営に努めていきたい。減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。て、来場者増加のための方策や運営コスト削減策主要管路の耐震化や水道施設の長寿命化、応急給るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え設となるよう、浄水場の統廃合、ダウンサイジングな８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、が、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り業運営に取り組みます。ジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施す続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、析し、経営改善に努めていく。料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要がある、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に確認するためのカメラ調査や道路内にあるマンホー幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令を模索しながら、健全な経営を維持し、収益性の水体制の整備などを計画的に行っている。併せて水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計今後は健全な経営状況になる見込みです。源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。ることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-め、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたしながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。ていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。