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埼玉県志木市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体志木市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ba
行政区域内人口76,374人現在処理区域内人口76,046人
現在水洗便所設置済人口75,270人現在処理区域面積611ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長229km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えている状況です。使用料収入が微減となりましたが、一般会計からの補助金があったことや、企業債利息と荒川右岸流域下水道の維持管理負担金が減少したことにより、前年度と比べ経常収支比率は改善されました。②累積欠損金比率欠損金は発生しておりません。③流動比率100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和40年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和3年度は、一般会計からの補助金があったことや、企業債利息と荒川右岸流域下水道の維持管理負担金が減少したことにより、経費回収率が100%を超えました。しかし、管路、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれるため、引き続き適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率100%に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本市の下水道事業は、令和3年度では、経費回収率が100%を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水技術の向上等によって、今後減少していくものと予想されます。また、一般会計からの繰入金も、今後減少していく見込みです。一方、資産のうち、耐用年数である50年を超えるこうした状況を改善するため、令和4年10月から水た「入間市新水道ビジョン」に基づき、経営状況を管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が化・財政マネジメントの向上等に取り組んでいるとめ、経費回収率の更なる悪化が懸念されると同時道料金の改定を行っており、施設の老朽化に伴う更把握し比率の改善に向けた検討を継続的に行うとと出てきています。ころですが、今後も引き続き、各指標の動向を注視に、自己資金が減少することによる流動比率の悪化新財源の確保と健全で持続的な経営の維持に努めてもに効率的で安定した事業経営に努めていく。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費し、より一層の適切な管理・運営を行っていく必要も懸念されるところである。いく。用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確があります。引き続き、下水道サービスの水準を低下させること保を目指すとともに、適正な経費による事業運営をなく、安定的な事業を継続していくため、平成29年継続していきます。度から10年間を計画期間として策定した「経営計画」に基づいた事業運営に努めていく。めていく。ます。ます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。