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地方財政ダッシュボード

埼玉県志木市の財政状況(2013年度)

🏠志木市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

ここ5年間、類似団体平均を上回っているものの、近年、低下傾向にあるため、事務事業の見直し、徴収対策の強化など、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みを継続し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成20年度から5年間で116人(26.7%)の職員削減を図り、人件費を抑制するなどして、類似団体平均を下回り、また、平成25年度は若干の改善となったものの、生活保護受給世帯の増加などに伴う福祉関連経費の増加により、比率は、年々、悪化する傾向にある。事務事業の見直しなど、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みを継続し、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当たりの決算額が類似団体平均を下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていること、戦略的定員管理計画による職員数の削減が挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は、増加することになるので、これらを含めた経費について、抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨を踏まえ、給与の減額支給措置を実施し、97.3となった。平成25年度実施の人事評価から、評価結果を平成26年度の昇給に反映させ、より一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

戦略的定員管理計画において、原則として一般職については定年退職者数の採用を行うこととしている。平成25年度をもって病院事業が廃止され、医療職から一般職への転任が見込まれる。また、平成26年度から再任用制度が開始される。戦略的定員管理計画の計画期間は平成26年度までであり、新たな定員管理計画を策定するとともに、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

国庫補助金や公共施設安心安全化基金の活用などにより、起債を抑制した結果、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成24年度に引き続き、平成25年度も類似団体内順位1位となっており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や財政調整基金など充当可能基金の増額などが挙げられる。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体について、抑制していく一方、志木市戦略的定員管理計画に沿って、安定して公共サービスを提供するため、適正な職員数を採用していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、志木市行財政再生プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率にも表れている。民間委託については、市民会館、市民体育館などで行っており、今後においても、サービスの向上とともに、経費の節減を図っていく。

扶助費の分析欄

民間保育園運営助成や生活保護費、子ども医療費などの額が膨らんでいることから、類似団体平均を上回った。今後においても、事務を適正に行っていくとともに、扶助費が財政を圧迫しないように注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成25年度のその他に係る経常収支比率は、ここ数年改善してきており、類似団体平均を下回っている。繰出金の中で、下水道事業の繰出金については、これまで整備してきた施設の維持管理費などに対するものである。今後においても、経費の節減を図り、繰出金を抑制していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。

公債費の分析欄

志木市行財政再生プランに基づき、事務事業を見直すとともに、以前からの償還も終了してきたことにより、数値は、年々、減少してきている。今後においても、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、平成25年度は若干の改善となったものの、平成22年度から、類似団体平均を上回っている状況にある。要因は、各費目に掲載しているとおりであり、今後においても、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

実質単年度収支においては、各年度の事業量などによって変動している。財政調整基金残高は、小学校用地の購入や病院事業への繰出金の増などから減となっている。実質収支額の標準財政規模に対する比率においては、志木市行財政再生プランの推進や普通交付税の増額などにより、高くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

各会計とも、黒字で推移しており、安定している。一般会計については、今後において、少子高齢社会の進展に伴って税収の減収が見込まれる一方で、扶助費などの経費の増加が見込まれるため、行政運営の効率化や、民間活力の活用など、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みを継続し、財政基盤の強化を図っていく。なお、病院事業会計については、市民病院を民間移譲したことに伴い、平成25年度末をもって終了となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

元利償還金については、志木市行財政再生プランによる起債の抑制とともに、以前からの償還も終了してきている。算入公債費等においては、平成21年度からほぼ横ばいの状況となっている。今後も、地方債については、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

将来負担額のうち地方債現在高については、平成25年度に、小学校用地の購入や学校校舎の大規模改修などに起債をしたことにより、例年と比較して大きく増となった。地方債については、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。公営企業等への繰入見込額については、平成25年度末を持って市民病院を民間移譲したことに伴って減となった。充当可能財源等については、財政調整基金など充当可能基金の増に伴い、将来負担額を上回っている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,