北海道室蘭市の財政状況（2015年度）

基準財政需要額では高齢者保健福祉費の増加や人口減少等特別対策事業費が新設される等で増加した一方で、基準財政収入額では地方消費税交付金が増加したものの固定資産税や譲与税等の減少により基準財政収入額が全体として減少した。これらにより、前年度より0.02％ポイント減少し、また類似団体よりも下回っている。

扶助費や維持補修で増加したが、公債費や人件費で減少したため、前年度より1.0％ポイント改善された。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

除排雪経費の増などにより、前年度から4,895円増加している。類似団体との比較では、人件費や公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも13,484円多くなっている。

平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。

前年度から0.17人増加し、類似団体平均を0.13人上回っている。引き続き、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組み、適切な定員管理に努めていく。

使用料などの特定財源の減少等により、前年度から0.2％ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により、前年度から7.3％ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

職員の新陳代謝等による基本給の減少により、類似団体の平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っているため、生活困窮者への自立相談支援を継続するなど、課題解決に努めていく。

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

減税補填債の元金償還の減などにより、前年度を1.7％ポイント下回ることとなった。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

補助費等の増加や地方税の減少等により、実質単年度収支は1.58％ポイント減少している。今後も扶助費等の増加が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。

将来負担比率は、地方債残高が増加傾向にあるものの、職員の新陳代謝等による退職手当負担見込額の減や毎年の基金積立による充当可能基金額の増により、年々減少している。実質公債費比率は、H23～H25までは横ばいで推移しているものの、H26から第三セクター等改革推進債の元利償還が開始したこと等により約1.0ポイント上昇している。