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地方財政ダッシュボード

北海道室蘭市の財政状況(2021年度)

北海道室蘭市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

室蘭市水道事業末端給水事業工業用水道事業工業用水道事業病院事業総合病院下水道事業公共下水道

収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2021年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2021年度)

財政力指数の分析欄

固定資産税等の増加があったものの、市民税や地方消費税交付金の減等により、基準財政収入額は減少したが、基準財政需要額についても公債費の減等により減少となり、単年度の指数では減少傾向にあるが、3年平均では前年度と同水準となった。

経常収支比率の分析欄

地方税などをはじめとした経常財源一般収入の増加や人件費の減により、経常収支比率は前年度より6.5ポイント減少。人口減少等により、長期的には経常財源一般収入の減少が見込まれるため、引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の減少により人件費は減少したが、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費等により物件費が増加、維持補修費についても、除排雪経費等の増加により、前年度より10,337円増加している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから、類似団体平均を10,995円上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用や退職、職員構成の経験年数階層内において、職員分布が変わり平均給料月額が変動したため令和元年度比で0.3ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.13人増加し、類似団体平均を0.02人上回っているが、類似団体と同様の推移となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は交付税や臨財債発行可能額の増により増加したが、地方債償還に伴う企業会計への繰出金等が増加したため、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.1ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び公営企業債等への繰入額が増加し、将来負担額は増加したものの、分母となる標準財政規模も交付税や臨財債発行可能額が大きく増加となったため、将来負担比率は前年度に比べ9.7ポイント改善。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費の分析欄

職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を7.1ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。

物件費の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、経常収支比率では減少に転じ、0.9ポイント減少している。類似団体平均と比較しても1.3ポイント下回っているが、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いが、扶助費全体でみると類似団体平均と同程度となっている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。

その他の分析欄

除排雪経費の増加等により維持補修費の決算額は増加したものの、繰出金の決算額の減少により全体で前年度比1.2ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。

補助費等の分析欄

令和元年度に新たに経常経費充当一般財源に加えた中間処理施設広域連合負担金は継続したものの、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による行事の中止などから決算額が減少し、前年度より0.2ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を1.6ポイント上回っていることから、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

公債費の分析欄

元利償還金の決算額は、大型建設事業の償還開始等により増加となったが、経常収支比率でみると1.3ポイント減少した。今後も公共施設再編整備やスポーツ施設などの大型事業が進むため、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

実質収支は横ばいであるが、令和3年度は財政調整基金への積立てを行っていないことから、実質単年度収支は前年度比で1.33ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

一般会計においては、歳出の抑制等により実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.01ポイント上昇している。今後も公共施設建設等の大型事業を進めていく計画のため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の対応による収益、補助金の増加等により標準財政規模に対する黒字比率は前年度より3.11ポイント上昇しているが、医業収支比率は依然として低い状況にあり、今後も、常勤医師、医療スタッフの確保に努め、収益改善及び費用の縮減の徹底、さらなる経営の健全化かつ効率化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加し、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額は前年度に比べて13.9億円増加した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金等の増加により前年度に比べて30.3億円増加した。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金全体

(増減理由)総合体育館の整備事業、科学館・図書館の整備事業等へ充当したが、公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため、積み増しを行ったほか、減債基金に臨時財政対策債償還基金費を積立てたことにより基金全体では前年度より1,500百万円増加した。(今後の方針)今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

財政調整基金

(増減理由)運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。(今後の方針)人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

減債基金

(増減理由)運用益金収入のほか、臨時財政対策債償還基金費387百万円を積立て。(今後の方針)今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金:子育て支援施策の推進(増減理由)総合体育館の整備事業、科学館・図書館の整備事業へ充当したが、公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため、積み増しを行ったため、1,113百万円増加した。(今後の方針)今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減少率は前年に比べ0.3%増加しており、施設等の老朽化が進んでいることを示しているが、図書館及び体育館が完成したことにより、伸び率は減少したほか、今後も市役所庁舎や給食センター等の建替が控えていることから、今後の減価償却率の増加速度は緩やかになると見込む。

債務償還比率の分析欄

地方税等の増加により経常一般財源等が大きく増加したほか、充当可能基金の増加など充当可能財源が増加となったため、比率は前年度と比較して163.7%改善した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

経年の施設老朽化等により有形固定資産減価償却率は年々高まってきており、老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率の増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については基金残高の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について検討を進めて行く必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、主に地方債残高及び公営企業繰入見込みの増加により将来負担額が増加したが、基金等の積増等による充当可能財源と普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額増による標準財政規模が増加したため、比率は前年度より改善した。実質公債費比率は、標準財政規模は増加したが、一部債権の完済に伴う基準財政需要額へ算入される公債費の減少等により、単年度比率では横ばいで推移したものの、平成30年度の単年度数値より高い数値となったため前年度より増となった。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2021年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

財務書類に関する情報①(2021年度)

財務書類に関する情報②(2021年度)

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道室蘭市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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