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財政力指数の分析欄市民税や軽自動車税等の増加があったものの固定資産税の減等により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額についても保健衛生費の減等により減少となり、単年度の指数では上昇傾向にあるが、３年平均では、前年度と同水準となった。平成２７年度から類似団体の平均を大きく下回る状況にあるが、本市が該当する区分の選定団体が見直しされたことによる。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税などをはじめとした経常財源一般収入は減少しているが、人件費や補助費等の減により、前年度と比較して１．４ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除排雪経費等の増により維持補修費は増加しているが、施設解体費の減による物件費の減少、人件費の減少で前年度より１，６７５円減少している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから類似団体の平均よりも１３，８９４円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年４月から実施していた給与の削減措置を平成２６年３月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、前年度比では職員構成の新陳代謝により平均給与月額が減少したことから、０．３ポイント低下した。※平成２９ラスパイレス指数については、当該資料作成時点において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１人増加し、類似団体平均を０．０９人上回っている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還に伴う企業会計への繰出金減少等により、前年度から０．５ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減等により、将来負担額は減少したが、標準税収入や交付税の減により、標準財政規模が減少したため、前年度から１．３ポイント増加した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っているため、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。 | その他の分析欄除排雪経費等の維持補修費の増加、後期高齢者医療会計への繰出金の増加等により０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金減等により、前年度比で１．７ポイント減少したが、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等の元利償還金が増となり前年度比で０．６ポイント増加した。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金が大きく減少したものの、市立病院への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、中小企業融資制度が減少したものの、風力発電施設の買電制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、除排雪経費及び市営住宅建設等の増加により、類似団体平均を上回っている。・教育費は、学校及び社会教育施設建設等の増加により、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費及び普通建設事業費（うち更新設備）については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）学校統廃合等の大型建設事業により、前年度に比べて8.9億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）取崩しにより前年度に比べて0.1億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）学校統廃合、フェリーターミナルビル改修等に充当したことにより、前年度から8.8億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の保有総量（延床面積）を今後１０年間で１５％、今後４０年間で４０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの、現在整備中の（仮称）環境科学館・図書館など大型公共施設の集約化・複合化後は、減少することが見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較して低い水準にあるものの、今後も大型建設事業が続いていくことから、コストの抑制、財源確保など財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額や西いぶり広域連合負担金見込額が減少しているものの、充当可能財源や標準財政規模の減少などにより増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、学校の統廃合、（仮称）環境科学館・図書館の整備など公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めることにより、今後は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、地方債の元利償還金や現在高が減少しているものの、特定財源等は減少傾向にある。類似団体と比較しても高い水準にあることから、新規発行の抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。これは、耐用年数であるコンクリートブロック造３８年（木造については２４年）を経過しつつあるためである。但し、東町児童館は令和元年度末に廃止し、蘭中児童センターは令和２年度末に廃止予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館は、本館において耐用年数である鉄筋コンクリート造５０年を経過しており、有形固定資産減価償却率が１００％と高くなっているが、令和３年度に図書館と青少年科学館を集約化した（仮称）環境科学館・図書館を開設する予定である。庁舎についても、耐用年数である鉄筋コンクリート造５０年を経過しており、有形固定資産減価償却率が１００％と高くなっているが、現在、新施設の整備を検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産は、前年度より133百万円の増となった。固定資産は38百万円の減となったが、これは小学校・市営住宅建設等により有形固定資産が835百万円の増となる一方で、建設事業などの財源となる基金が862百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は171百万円の増となったが、これは現金預金が225百万円の増となる一方で、未収金が54百万円の減となることが主な要因である。一般会計等における負債は、前年度より327百万円の増となった。これは小学校・市営住宅建設等により地方債が490百万円の増となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における資産は、前年度より74百万円の増となった。固定資産は431百万円の減となったが、これは小学校市営住宅建設等により有形固定資産が628百万円の増となる一方で、建設事業などの財源となる基金が759百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は505百万円の増となったが、これは現金預金が862百万円の増となる一方で、港湾会計の棚卸資産(完成土地)が206百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における負債は、前年度より841百万円の減となった。これは繰延収益の375百万円の減が主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における資産は、前年度より435百万円の減となった。固定資産は927百万円の減となったが、これは建設事業などの財源となる基金が減となることが主な要因である。また、流動資産が493百万円の増となったが、これは現金預金が824百万円増える一方で、港湾会計の棚卸資産(完成土地)が206百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における負債は、前年度より1,776百万円の減となった。これは西いぶり広域連合の一般廃棄物処理委託や電算処理システム購入等の長期未払金が819百万円の減となるほか、企業会計の繰延収益が375百万円の減となることが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は37,300百万円となり、前年度より963百万円の減となった。業務費用が558百万円の減となったが、これは公共施設解体費の減などにより、物件費等が462百万円の減となることが主な要因である。また、移転費用は405百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金の減などにより、補助金等が264百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における経常費用は67,207百万円となり、前年度より1,513百万円の減となった。業務費用が983百万円の減となったが、これは公共施設解体費の減や病院会計の薬品費・診療材料費などの減により、物件費等が673百万円の減となることが主な要因である。また、移転費用は531百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金の減などにより、補助金等が387百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における経常費用は82,905百万円となり、前年度より1,930百万円の減となった。業務費用が974百万円の減となったが、これは公共施設解体費の減や病院会計の薬品費・診療材料費などの減により、物件費等が684百万円の減となることが主な要因である。また、移転費用は957百万円の減となるが、これは国民健康保険特別会計の保険給付費の減等により、補助金等が812百万円の減となることが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは1,879百万円の減、財源は324百万円の増)、純資産残高は減少している。特別会計・企業会計を加えた全体においては、財源が純行政コストを上回ったことから(前年度より純行政コストは2,081百万円の減、財源は671百万円の増)、純資産残高は増加している。第三セクター等の関連団体を加えた連結においては、財源が純行政コストを上回ったことから(前年度より純行政コストは2,452百万円の減、財源は540百万円の減)、純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、前年度より946百万円の増となった。業務支出は1,307百万円の減となったが、これは退職手当の減等による人件費支出489百万円の減のほか、公共施設解体費の減等により、物件費等支出が369百万円の減となることが主な要因である。また、業務収入は466百万円の減となったが、これは地方交付税が294百万円の減になることが主な要因である。一般会計等における投資活動収支は、前年度より1,957百万円の減となった。投資活動支出は3,096百万円の増となったが、これは小学校・市営住宅整備などの建設事業の実施により、公共施設等整備支出が3,772百万円の増となる一方で、基金積立金支出が497百万円の減となることが主な要因である。また、投資活動収入は1,139百万円の増となったが、これは建設事業実施に伴う国県等補助金収入619百万円の増や基金取崩収入334百万円の増となることが主な要因である。一般会計等における財務活動収支は、前年度より1,502百万円の増となった。これは小学校・市営住宅建設等に伴い、地方債等発行収入が1,675百万円の増となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における業務活動収支は、前年度より1,052百万円の増となった。業務支出は1,721百万円の減となったが、これは退職手当の減等による人件費支出580百万円の減や、国民健康保険会計の保険給付費の減などによる移転費用支出531百万円の減が主な要因である。また、業務収入は773百万円の減となったが、これは地方交付税294百万円の減や病院会計の入院・外来収益385百万円の減が主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における投資活動収支は、前年度より2,937百万円の減となった。投資活動支出は3,958百万円の増となったが、これはこれは小学校・市営住宅整備などの建設事業の実施により、公共施設等整備支出4,537百万円の増のほか、基金積立金支出478百万円の減が主な要因である。また、投資活動収入は1,021百万円の増となったが、これは建設事業実施に伴う国県等補助金収入625百万円の増や基金取崩収入334百万円の増が主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における財務活動収支は、前年度より3,016百万円の増となった。これは小学校・市制住宅建設ほか、港湾会計のガントリークレーン更新等に伴う地方債等発行収入2,476百万円の増が主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額は前年度より3.7万円の増となっているが、これについては小学校・市営住宅建設等による有形固定資産が増となったことが主な要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度よ0.2%減となっている。これについては純行政コストが税収等を上回ったことが主な要因である。将来世代負担比率は小学校・市営住宅建設等によって地方債残高・有形無形固定資産が増となっているが、前年同率である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度より1.5万円の減となっている。これについては公共施設解体費の減などにより、経常費用が減少したことが主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より1.4万円の増となっており、類似団体平均も上回っている。これについては小学校・市営住宅整備等で地方債が増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.4%の減となっている。公共施設解体費の減などにより経常費用は減少しているが、使用料手数料などの減により、経常収益が減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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