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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の減少があったものの固定資産税の増等により基準財政収入額が増加し、基準財政需要額についても社会福祉費の増等により増加となり、単年度の指数では減少傾向にあるが、３年平均では、前年度と同水準となった。 | 経常収支比率の分析欄地方税などをはじめとした経常財源一般収入は増加しているが、補助費等の増要素が新たに経常経費充当一般財源に加わることにより、前年度と比較して１．９ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄閉校した市内の小・中学校の解体等により物件費が増加しており、除排雪経費等の増による維持補修費の増加、人件費（退職手当）の増加で前年度より１０，３０２円増加している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから類似団体の平均よりも２０，２７７円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で職員構成の経験年数階層内において職員分布が変わり、平均給料月額が変動したため０．５ポイント低下した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０５人増加し、類似団体平均を０．０１人上回っている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還に伴う企業会計への繰出金等が増加したが、特定財源・元利・準元利償還算入額や標準財政規模が減少したことから、単年度の比率は上昇したものの、３年平均では、前年度より０．３ポイントと減少した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄臨財債発行可能額の減により、標準財政規模が減少し、地方債現在高の増等により将来負担額が増加し、前年度から１．０ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っているため、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費及び繰出金の決算額は増加しており、経常収支比率でみると０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄中間処理施設広域連合負担金が新たに経常経費充当一般財源に加わることにより、前年度比で０．９ポイント上昇し、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。 | 公債費の分析欄元利償還金の決算額は、退職手当債の償還終了により減少となり、経常収支比率でみると０．５ポイント減少した。今後も公共施設再編整備やスポーツ施設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉費に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、火葬場整備事業により大きく増加し、水道事業会計及び病院事業会計への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、中小企業融資制度が減少したものの、風力発電施設の買電制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、市営住宅建設等が増加し、類似団体平均を上回っている。・教育費は、社会教育施設建設等は減少したものの、小学校統合整備により類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費及び普通建設事業費（うち更新設備）については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）学校統廃合等の大型建設事業により、前年度に比べて2.96億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）運用益金収入により前年度より1百万円増加した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）学校統廃合等の整備事業に充当したことにより、前年度から2.97億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還比率の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公共施設再編等により地方債残高が増加に転じ、標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額）も減少したため前年度より上昇した。実質公債費比率は、地方債の元利償還金は減少したが、標準財政規模の減少幅が大きく、前年に比べ単年度数値は上昇したものの、平成28年度の単年度数値より低い数値となったため前年度より減となった。しかしながら、両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は45億29百万円(2.3%)の増加、純資産は約39億18百万円(2.8%)の増加、負債は約6億12百万円(1.1%)の増加、全体会計では資産は約46億28百万円(1.8%)の増加、純資産は42億81百万円(2.8%)の増加、負債は約3億46百万円(0.3%)の増加、連結会計では資産は約42億72百万円(1.6%)の増加、純資産は41億17百万円(2.6%)の増加、負債は約1億56百万円(0.1%)の増加となった。資産の構成を見ると、事業用資産が49.2%、インフラ資産が43.6%で、前年度と比較して事業用資産が0.5ポイント増加、インフラ資産は0.3ポイント減少しており、増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因である。資産老朽化比率は62.0%と、前年度より1.1ポイント増加しており、事業用資産は62.6%、インフラ資産は61.1%となっている。純資産比率は71.9%と、前年度と比較すると0.3ポイント増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約12億7百万円(3.2%)の増加となっているが、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約4億32百万円(21.0%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約7億75百万円(2.2%)増加、臨時損益を加えた純行政コストは約5億6百万円(1.4%)減少となっている。また、全体会計における純行政コストは約4億86百万円(0.9%)減少、連結会計における純行政コストは約20億39百万円(3.0%)増加となっている。経常費用の構成割合は業務費用が46.0%、移転費用が54.0%で構成されており、業務費用を細分化すると人件費が13.4%、物件費等に31.6%、その他の業務費用が1.0%となっている減価償却費の構成割合は15.2%で、前年度と比較すると0.1ポイント減少しており、償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、5.1%となっている。経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が20.0%、扶助費である社会保障給付が27.8%、他会計の負担分である繰出金が6.1%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高が一般会計等において約3億85百万円の減少(143,387百万円143,002百万円)、全体会計で約4億45百万円の減少(159,370百万円158,925百万円)、連結会計で約11億63百万円の減少(163,967百万円162,804百万円)となっており、前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が2.7%の減少、全体会計で2.8%の減少、連結会計で0.7%の減少となっている。※R元決算より公会計システム変更及び固定資産修正による差額発生に伴い、純資産残高は合致していません。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約1億15百万円のマイナスとなり、資金残高は約6億32百万円に減少し、全体会計では約2億23百万円のマイナスで、資金残高は約18億54百万円に減少、連結会計では約4億30百万円のマイナスで、資金残高は約30億65百万円に減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度より9.4万円の増となっているが、人口減が大きいことが主な要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度より0.3%増となっている。これについては、固定資産統計成分の増加が主な要因である。将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、前年度と同水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と同水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より1.9万円の増となっており、類似団体平均を上回っている。これについては、固定負債、流動負債ともに地方債残高の増加が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能となり、受益者負担割合は6.4%で、前年度より0.9ポイント増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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