北海道室蘭市の財政状況（2012年度）

類似団体と比較して、生活保護費等の扶助費が上回っているものの、地方税も同様に上回っているため、結果として類似団体と同程度となっている。

人口減による税収等の減少に伴い、前年度より1.3ポイント後退した。類似団体との比較では、地方税等の経常一般財源が上回っていることにより、平均よりも2.6%少なくなっている。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。

職員数の減少により前年度から3,510円減少している。類似団体との比較では、人件費と物件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費など維持補修費が上回っていることにより、結果として同程度となっている。

平成21年4月から、職務に応じて給料を1～4％削減する独自措置をとっているが、類似団体平均するとほぼ同程度となっている。

「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、前年度から0.23人の減少となり、前年度同様、類似団体平均を下回っている。

建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用等により、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少等により、前年度から14.3ポイントの減少となったが、昨年同様、類似団体平均は上回っている。今後は公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

人口に対する職員数が類似団体と比較すると低いため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

年々増加傾向にあるものの、事務事業見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

生活保護費等が年々増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても1.6％上回っているため、生活困窮者への自立相談支援事業を早期に実施するなど、必要な施策を講じていく。

年々増加傾向にあるものの、事務事業見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するよう努めていく。

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して、改善に努めていく。

年々増加傾向にあるものの、建設事業の厳選等による地方債発行の抑制に努めていることにより類似団体平均を下回っている。今後は公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設など大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制を図っていく。

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

扶助費等の増加により、前年度に比べ実質収支額は減少しているものの、財政調整基金取り崩し額の減少等により、実質単年度収支は前年度から1.5ポイント上昇している。今後においても、扶助費等の増加が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。