北海道室蘭市の財政状況（2016年度）

・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、土地対策に関する経費が大きく減少したため減少に転じたものの、市立病院への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、プレミアム商品券及び水素ステーション整備完了により前年度より減少。風力発電施設の買電制度及び中小企業融資制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、除排雪経費の増加により、類似団体平均を上回っている。・消防費は、消防救急デジタル無線の整備及び支署建設完了により減少している。

・維持補修費及び普通建設事業費（うち更新設備）については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。

一般会計において、歳入では地方税の減少が見られ、歳出では除排雪経費の増などにより、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.28ポイント減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく計画のため、、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

一般会計の元利償還や公営企業への繰入金が増となったため、実質公債費比率の分子は前年度より1.3億円増加している。今後も学校統廃合等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担額は、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額の減により減少し、また、職員構成の新陳代謝等により、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額は前年度に比べて25.4億円減少した。一方、充当可能財源等は、都市計画税充当可能額や基準財政需要算入見込額が前年度に比べて9.7億円減少した。今後も学校統廃合等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。これは、耐用年数であるコンクリートブロック造38年（木造については24年）を経過しつつあるためである。但し、蘭北児童センターは平成29年度末に廃止し、蘭北児童センターと東町児童館は平成31年度末で廃止予定である。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館は、本館において耐用年数である鉄筋コンクリート造50年を経過しており、有形固定資産減価償却率が100％と高くなっているが、平成33年度に図書館と青少年科学館を集約化した（仮称）環境科学館・図書館を開設する予定である。庁舎についても、耐用年数である鉄筋コンクリート造50年を経過しており、有形固定資産減価償却率が100％と高くなっているが、現在、新施設の整備を検討中である。

■一般会計等開始貸借対照表で比較すると、資産は▲3,280百万円、負債▲1,421百万円となっている。資産の主な減少要因は施設の解体等による建物資産の▲3,541百万円である。負債の主な減少要因は地方債の▲1,011百万円であり、これは借入よりも償還額が上回ったことによる減少である。今後、大型建設事業が控えており、今回の資産および負債の減少は一時的といえるので、公共建築物適正化計画を着実に実行し、より一層の公共施設等の適正管理に努める。■全体開始貸借対照表で比較すると、資産は▲4,582百万円、負債は▲3,614百万円となっている。資産の主な減少要因は減価償却累計額で、一般会計等に加えて、水道事業会計で▲577百万円、下水道事業会計で▲1,052百万円となっている。負債の主な減少要因は、一般会計等と同様に地方債の減少であり、一般会計等に加えて、水道事業会計で▲362百万円、病院事業会計で▲872百万円、下水道事業会計で▲924百万円となっている。

■一般会計等経常費用は38,263百万円で、うち業務費用が17,819百万円、移転費用が20,444百万円である。経常収益は2,536百万円で、うち使用料及び手数料が1,455百万円、その他が1,081百万円となっている。移転費用は、社会保障給付を含んでおり、少子・高齢化の進展等により増加傾向となることが想定されるため、今後も行政改革プランを推進し、業務費用の抑制に努める。また、臨時損失は1,941百万円で、主なものは暴風雨被害等による災害復旧事業費の141百万円、施設の解体等による資産除売却損の1,159百万円、投資損失引当繰入額の640百万円である。■全体経常費用は68,721百万円で、うち業務費用が33,388百万円、移転費用が35,333百万円である。経常収益は14,735百万円で、うち使用料及び手数料が12,951百万円、その他が1,784百万円となっている。一般会計と比較して経常費用、経常収益がそれぞれ増加しているのは、一般会計等に加え、国民健康保険事業会計や病院事業会計等が加わったためである。

■一般会計等税収等の財源が35,183百万円に対して、純行政コストは37,644百万円となっており、本年度差額は▲2,461百万円となった。人口減少影響による税収の減少傾向は避けられないことから、行政改革プランを推進し、純行政コストの圧縮に努める。■全体国民健康保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等は12,277百万円、本年度差額は890百万円、純資産残高は13,772百万円多くなっている。■連結北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較すると財源が34,070百万円多い。しかしながら、純行政コストに北海道後期高齢者医療広域連合分も含まれる影響もあり、一般会計等と比較して本年度純資産変動額は1,723百万円、純資産残高は17,468百万円多くなっている。

■一般会計等業務活動収支は、支出面では、業務支出が32,784百万円、臨時的支出が141万円である。一方、収入面では、業務収入は36,432百万円、臨時収入18百万円となった。結果、業務活動収支は3,525百万円となった。投資活動収支は、投資活動支出が6,115百万円、投資活動収入が3,339百万円であり、収支は▲2,776百万円となった。今後、大型建設事業が控えているので、投資活動支出は増加傾向になると想定される。財務活動収支は、財務活動支出が4,815百万円で、財務活動収入が3,780百万円であり、収支は▲1,035百万円となった。これは、地方債の償還額が借入額よりも多かったためである。

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である一方で、住民一人当たり資産額は類似団体より75.3万円多くなっている。これは、住民一人当たりが負担する施設に関する費用が類似団体と比較して多い可能性があるため、公共建築物適正化計画を着実に実行し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体と同水準であるが、将来世代負担率は類似団体を3%ポイント上回っている。今後、大型建設事業が控えていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。

基礎的財政収支は、類似団体より540百万円多いものの、住民一人当たりの負債額は、類似団体より22.5万円多くなっている。負債の90%以上を占める地方債は、今後実施予定である大型建設事業により短期的には増加傾向となることが想定される。