北海道室蘭市の財政状況（2016年度）
北海道室蘭市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市民税や固定資産税等の減少があったものの地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加し、基準財政需要額では人口減少の影響により微減となったため単年度の指数では上昇傾向にあるが、3年平均では、前年度と同水準となった。平成27年度から類似団体の平均を大きく下回る状況にあるが、本市が該当する区分の選定団体が見直しされたことによる。
経常収支比率の分析欄
前年度との比較では、扶助費が生活保護費等の減少により約2.8億円減少したこと等により0.7ポイント減少した。一方、普通交付税などをはじめとした経常一般財源収入が減少したため、物件費及び維持補修費、公債費、補助費等や繰出金などを含めた全体では2.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除排雪経費、公共施設解体経費の増などにより、前年度から4,487円増加している。類似団体平均との比較では、人件費では前年度より2.8ポイント改善されたが、除排雪経費や港湾管理費が前年よりも増えており、類似団体平均よりも16,084円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、前年度比では職員構成の新陳代謝により平均給与月額が減少したことから、0.3ポイント低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.06人減少し、類似団体平均と比較すると0.05人少ない。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき職員数が類似団体の平均数値を超えないよう、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
使用料などの特定財源の減少等により、前年度から0.6ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により、前年度から6.8ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員構成の新陳代謝により平均給与月額が減少しており、類似団体平均を4.1ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。
扶助費の分析欄
生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っている。前年度比較では0.7ポイント減少しており、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。
その他の分析欄
除排雪経費等の維持補修費の増加、後期高齢者医療会計への繰出金の増加等により1.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。
補助費等の分析欄
市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等の元利償還金が増となり前年度比で0.9ポイント増加した。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、土地対策に関する経費が大きく減少したため減少に転じたものの、市立病院への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、プレミアム商品券及び水素ステーション整備完了により前年度より減少。風力発電施設の買電制度及び中小企業融資制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、除排雪経費の増加により、類似団体平均を上回っている。・消防費は、消防救急デジタル無線の整備及び支署建設完了により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費及び普通建設事業費（うち更新設備）については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
補助費等の増加や地方税の減少等により、実質単年度収支は前年度比で0.02ポイントの増とほぼ同じ水準で推移している。今後も扶助費等の増加が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計において、歳入では地方税の減少が見られ、歳出では除排雪経費の増などにより、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.28ポイント減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく計画のため、、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還や公営企業への繰入金が増となったため、実質公債費比率の分子は前年度より1.3億円増加している。今後も学校統廃合等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額の減により減少し、また、職員構成の新陳代謝等により、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額は前年度に比べて25.4億円減少した。一方、充当可能財源等は、都市計画税充当可能額や基準財政需要算入見込額が前年度に比べて9.7億円減少した。今後も学校統廃合等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の保有総量（延床面積）を今後10年間で15％、今後40年間で40％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの、現在整備中の生涯学習センターなど大型公共施設の集約化・複合化後は、減少することが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公営企業債等繰入見込額や西いぶり広域連合負担金見込額の減少などにより低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、学校の統廃合、生涯学習センターや（仮称）環境科学館・図書館の整備など公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、公営企業債等繰入見込額や西いぶり広域連合負担金見込額の減少したことなどが考えられる。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高く、増加傾向にあるため、新規発行の抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。これは、耐用年数であるコンクリートブロック造38年（木造については24年）を経過しつつあるためである。但し、蘭北児童センターは平成29年度末に廃止し、蘭北児童センターと東町児童館は平成31年度末で廃止予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館は、本館において耐用年数である鉄筋コンクリート造50年を経過しており、有形固定資産減価償却率が100％と高くなっているが、平成33年度に図書館と青少年科学館を集約化した（仮称）環境科学館・図書館を開設する予定である。庁舎についても、耐用年数である鉄筋コンクリート造50年を経過しており、有形固定資産減価償却率が100％と高くなっているが、現在、新施設の整備を検討中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等開始貸借対照表で比較すると、資産は▲3,280百万円、負債▲1,421百万円となっている。資産の主な減少要因は施設の解体等による建物資産の▲3,541百万円である。負債の主な減少要因は地方債の▲1,011百万円であり、これは借入よりも償還額が上回ったことによる減少である。今後、大型建設事業が控えており、今回の資産および負債の減少は一時的といえるので、公共建築物適正化計画を着実に実行し、より一層の公共施設等の適正管理に努める。■全体開始貸借対照表で比較すると、資産は▲4,582百万円、負債は▲3,614百万円となっている。資産の主な減少要因は減価償却累計額で、一般会計等に加えて、水道事業会計で▲577百万円、下水道事業会計で▲1,052百万円となっている。負債の主な減少要因は、一般会計等と同様に地方債の減少であり、一般会計等に加えて、水道事業会計で▲362百万円、病院事業会計で▲872百万円、下水道事業会計で▲924百万円となっている。
2.行政コストの状況
■一般会計等経常費用は38,263百万円で、うち業務費用が17,819百万円、移転費用が20,444百万円である。経常収益は2,536百万円で、うち使用料及び手数料が1,455百万円、その他が1,081百万円となっている。移転費用は、社会保障給付を含んでおり、少子・高齢化の進展等により増加傾向となることが想定されるため、今後も行政改革プランを推進し、業務費用の抑制に努める。また、臨時損失は1,941百万円で、主なものは暴風雨被害等による災害復旧事業費の141百万円、施設の解体等による資産除売却損の1,159百万円、投資損失引当繰入額の640百万円である。■全体経常費用は68,721百万円で、うち業務費用が33,388百万円、移転費用が35,333百万円である。経常収益は14,735百万円で、うち使用料及び手数料が12,951百万円、その他が1,784百万円となっている。一般会計と比較して経常費用、経常収益がそれぞれ増加しているのは、一般会計等に加え、国民健康保険事業会計や病院事業会計等が加わったためである。
3.純資産変動の状況
■一般会計等税収等の財源が35,183百万円に対して、純行政コストは37,644百万円となっており、本年度差額は▲2,461百万円となった。人口減少影響による税収の減少傾向は避けられないことから、行政改革プランを推進し、純行政コストの圧縮に努める。■全体国民健康保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等は12,277百万円、本年度差額は890百万円、純資産残高は13,772百万円多くなっている。■連結北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較すると財源が34,070百万円多い。しかしながら、純行政コストに北海道後期高齢者医療広域連合分も含まれる影響もあり、一般会計等と比較して本年度純資産変動額は1,723百万円、純資産残高は17,468百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
■一般会計等業務活動収支は、支出面では、業務支出が32,784百万円、臨時的支出が141万円である。一方、収入面では、業務収入は36,432百万円、臨時収入18百万円となった。結果、業務活動収支は3,525百万円となった。投資活動収支は、投資活動支出が6,115百万円、投資活動収入が3,339百万円であり、収支は▲2,776百万円となった。今後、大型建設事業が控えているので、投資活動支出は増加傾向になると想定される。財務活動収支は、財務活動支出が4,815百万円で、財務活動収入が3,780百万円であり、収支は▲1,035百万円となった。これは、地方債の償還額が借入額よりも多かったためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である一方で、住民一人当たり資産額は類似団体より75.3万円多くなっている。これは、住民一人当たりが負担する施設に関する費用が類似団体と比較して多い可能性があるため、公共建築物適正化計画を着実に実行し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同水準であるが、将来世代負担率は類似団体を3%ポイント上回っている。今後、大型建設事業が控えていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体より12.1万円多くなっている。移転費用(社会保障給付等)は今後も増加傾向で推移することが想定されることから、行政改革プランを推進し、人件費や物件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、類似団体より540百万円多いものの、住民一人当たりの負債額は、類似団体より22.5万円多くなっている。負債の90%以上を占める地方債は、今後実施予定である大型建設事業により短期的には増加傾向となることが想定される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を1.9%ポイント上回っているが、住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。今後も行政改革プランを推進し、費用等の減少に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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