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財政力指数の分析欄類似団体と比較して、生活保護費等の扶助費が上回っているものの、地方税も同様に上回っているため、結果として類似団体と同程度となっている。 | 経常収支比率の分析欄公債費や物件費の増加に伴い、前年度より３．４％ポイント上昇したが、類似団体との比較でも、地方税等の経常一般財源が上回っており、平均よりも３．０％少ない。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄臨時職員の雇用数増等により、前年度から５，０３１円増加している。類似団体との比較では、人件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも２，９５９円多くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年４月から実施していた給与の削減措置を平成２６年３月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０８人増加したものの、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を０．５９人下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄第三セクター等改革推進債の元金償還額の増により、前年度から０．７％ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により、前年度から７．５ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人口に対する職員数が類似団体と比較すると少ないため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 物件費の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っているため、生活困窮者への自立相談支援を実施するなど、課題解決に努めていく。 | その他の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。 | 補助費等の分析欄企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。 | 公債費の分析欄第三セクター等改革推進債の元金償還開始に伴う増などにより、前年度を１．８ポイント上回ることとなった。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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