北海道室蘭市の財政状況（2014年度）
北海道室蘭市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して、生活保護費等の扶助費が上回っているものの、地方税も同様に上回っているため、結果として類似団体と同程度となっている。
経常収支比率の分析欄
公債費や物件費の増加に伴い、前年度より3.4％ポイント上昇したが、類似団体との比較でも、地方税等の経常一般財源が上回っており、平均よりも3.0％少ない。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
臨時職員の雇用数増等により、前年度から5,031円増加している。類似団体との比較では、人件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも2,959円多くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.08人増加したものの、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を0.59人下回っている。
実質公債費比率の分析欄
第三セクター等改革推進債の元金償還額の増により、前年度から0.7％ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により、前年度から7.5ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人口に対する職員数が類似団体と比較すると少ないため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。
物件費の分析欄
年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っているため、生活困窮者への自立相談支援を実施するなど、課題解決に努めていく。
その他の分析欄
年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。
補助費等の分析欄
企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。
公債費の分析欄
第三セクター等改革推進債の元金償還開始に伴う増などにより、前年度を1.8ポイント上回ることとなった。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
扶助費等の増加や財政調整基金積立額の減により、実質単年度収支は0.61ポイント減少している。今後も扶助費等の増加が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計において、歳入では地方税や地方消費税交付金の増加が見られ、歳出では土地開発公社の借入金の代位弁済による補助費の減などにより、実質収支額は前年度より上昇し、標準財政規模に対する比率は前年度より0.52ポイント増加している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であるため、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
普通建設事業に係る地方債や臨時財政対策債の元利償還金が年々増加したこと、また、第三セクター等改革推進債の元利償還が開始したことから、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であるため、元利償還金等の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の借入金を市が代位弁済したことなどにより、地方債現在高が増となっているが、設立法人等の負債額等負担金見込額や公営企業債等繰入見込額等の減少により将来負担額は前年度に比べ減となっている。また、充当可能財源等は将来負担軽減のための基金積立等により前年度に比べ増となり、結果として将来負担比率の分子は前年度比1,704百万円の減となった。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、地方債残高の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道室蘭市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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