北海道室蘭市の財政状況（2011年度）

類似団体と比較して扶助費及び投資的経費の増はあるが、地方税の増により、類似団体平均を若干下回っている。

前年より2.3%後退したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。

前年度と同水準で推移しているが、類似団体の決算額が増加となったことにより、平均を下回っている。維持補修費は類似団体を上回っており、物件費において、類似団体と比較して5.3%下回ったことが要因である。

平成21年4月より、職務に応じて、給料を1～4％削減する独自措置をとっているが、国家公務員の給与削減措置の影響等により、前年度より8.6ポイント後退した。類似団体平均も後退したこともあり、中間に位置している。

類似団体の比率が前年度より0.83人増となっているが、本市においては、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を下回っている。

建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用等により、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、歳入確保や人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

前年度より比率は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、歳入確保や人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

人口に対する職員数が、類似団体と比較すると低いため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

事務事業見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っている。

事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するよう努めていく。

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じ、改善に努めていく。

建設事業の厳選等による地方債発行の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設など大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制を図っていく。

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

扶助費等の経費の増加が実質単年度収支に影響を与えている。