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地方財政ダッシュボード

北海道室蘭市の財政状況(2011年度)

🏠室蘭市

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して扶助費及び投資的経費の増はあるが、地方税の増により、類似団体平均を若干下回っている。

経常収支比率の分析欄

前年より2.3%後退したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同水準で推移しているが、類似団体の決算額が増加となったことにより、平均を下回っている。維持補修費は類似団体を上回っており、物件費において、類似団体と比較して5.3%下回ったことが要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年4月より、職務に応じて、給料を1~4%削減する独自措置をとっているが、国家公務員の給与削減措置の影響等により、前年度より8.6ポイント後退した。類似団体平均も後退したこともあり、中間に位置している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の比率が前年度より0.83人増となっているが、本市においては、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用等により、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、歳入確保や人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度より比率は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、歳入確保や人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

人口に対する職員数が、類似団体と比較すると低いため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

物件費の分析欄

事務事業見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っている。

その他の分析欄

事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するよう努めていく。

補助費等の分析欄

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じ、改善に努めていく。

公債費の分析欄

建設事業の厳選等による地方債発行の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設など大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

扶助費等の経費の増加が実質単年度収支に影響を与えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計は、歳入では、予算対比で市税や地方交付税、地方譲与税が増加したほか、歳出では不要額が生じ、実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模に対する比率は、前年度を上回った。今後は、学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。病院事業会計は、診療報酬改定やDPC対象病院への移行、リハビリテーション部門強化の継続により、不良債務の圧縮を図り、黒字となった。今後も経営改革プランに沿って持続可能な病院経営を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

普通建設事業等に係る起債の償還に伴い、実質公債費比率の分子は前年比で増加となっている。今後、学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、分子の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことなどから、将来負担比率の分子は減少した。今後は、学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、地方債残高の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,