北海道室蘭市の財政状況（2013年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄類似団体と比較して、生活保護費等の扶助費が上回っているものの、地方税も同様に上回っているため、結果として類似団体と同程度となっている。 | 経常収支比率の分析欄職員の退職等による人件費の減に伴い、前年度より1.8ポイント減少した。類似団体との比較でも、地方税等の経常一般財源が上回っており、平均よりも3.1%少ない。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の退職等による人件費の減に伴い、前年度から1,461円減少している。類似団体との比較では、人件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも2,959円多くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から0.11人増加したものの、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を0.7人下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債に活用等により、前年度と同程度になっている。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の借入金を市が代位弁済したことにより、地方債現在高が増となったものの、設立法人等の負債額等負担見込額や公営企業債等繰入見込額等の減少により、前年度から15.0ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄人口に対する職員数が類似団体と比較すると少ないため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 物件費の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っているため、生活困窮者への自立相談支援を実施するなど、課題解決に努めていく。 | その他の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。 | 補助費等の分析欄企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。 | 公債費の分析欄年々増加傾向にあったが、建設事業の厳選等により地方債発行の抑制に努めたため、前年度の数値や類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
扶助費等の増加により、前年度に比べ実質収支額は減少しているものの、財政調整基金積立額の増加により、実質単年度収支は0.4ポイント上昇している。今後も扶助費等の増加が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計において、第三セクター等改革推進債の発行による地方債の増や、地方交付税等の増により歳入全体で前年度から増加が見られるが、土地開発公社の借入金の代位弁済による補助費等の増などにより、歳出全体でも増加したため、実質収支額は前年度より減少し、標準財政規模に対する比率は前年度より1.02ポイント減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であるため、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
普通建設事業に係る地方債や臨時財政対策債の元利償還金が年々増加しているものの、元利償還金に対する交付税算入額の増加により、実質公債費比率の分子は前年度より減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であるため、元利償還金等の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の借入金を市が代位弁済したことなどにより、地方債現在高が増となっているが、設立法人等の負債額等負担金見込額や公営企業債等繰入見込額等の減少により将来負担額は前年度に比べ減となっている。また、充当可能財源等は将来負担軽減のための基金積立等により前年度に比べ増となり、結果として将来負担比率の分子は前年度比2,955百万円の減となった。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、地方債残高の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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