京都府長岡京市の財政状況（2020年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同値であり、類似団体と比較して高い数値を維持している。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は９４．４％で、前年度より１．３ポイント上昇している。補助費等や扶助費など分子である経常経費充当一般財源が減少した以上に、市税や地方交付税など分母である経常一般財源が減少したことが比率上昇の要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べ３．０ポイント、全国市平均と比べ２．４ポイント上回っている。指数が１００を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は９７．７となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員管理計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の実質的な公債費や一部事務組合に対する公債費相当の繰出金（準元利償還金）が増加したことなどにより、前年度より比率が０．９ポイント上昇した。今後、新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込が減少、充当可能基金が増加した一方で、一般会計等の地方債の現在高、債務負担行為額及び退職手当負担見込の増等により、前年度より０．４ポイント上昇した。令和９年度までの継続費事業として新庁舎等建設事業があり、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数がピークを過ぎつつあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増の１２．８％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料及び電算機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減の１１．９％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増の１２．５％となっており、類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、消防、福祉等の事務を一部事務組合で行っており、負担金の割合が高いことが主要因である。一部事務組合の運営も視野に入れた財政運営が求められる。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後は中学校給食関連事業や新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化する見通しであることから、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増の７９．６％となっている。補助費や扶助費など分子である経常経費充当一般財源が減少した以上に、市税や地方交付税など分母である経常一般財源が減少したことが比率上昇の要因である。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金、職員退職基金、公園・緑地整備基金等について、取り崩し額が積み立て額を上回ったため減少したが、ふるさと振興基金に1億円を積み立てたことなどにより、基金全体では、51百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は令和2年度から令和9年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業に充てるため取り崩しを予定している。そのほかにも、今後小学校を始めとする公共施設の建て替え等にも多額の費用が想定されていることや、市税の減少等不測の事態に備えておく必要もあることから、今後も事業の緊急性や費用対効果を丁寧に検証しながら健全な財政運営を継続し、一定の基金残額を確保しておく必要がある。市の最上位計画である長岡京市第４次総合計画の実施計画においても将来負担比率を指標の一つに位置付けており、その推移をマネジメントすることにより基金残高や地方債残高の適正維持を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）利子分5百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）平成28年度に7年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少したが、令和2年度は取り崩しを行わず、利子分の積み立てを行ったため微増となった。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。

減債基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）及びこれらの経費かかる地方債の償還費を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉振興事業推進の資金を積み立てるため。・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業推進の資金を積み立てるため。・社会福祉事業基金：社会福祉事業推進の資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：：利子分の積立を行ったが、新庁舎等建設事業に充てるため取り崩しを行ったことにより減少した。・公園緑地整備基金：公園整備に係る工事費及び過年度の公園緑地費負担金の返還に充てるため取り崩しを行ったことにより減少した。・ふるさと振興事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったことにより増加した。・地域福祉振興基金：利子分の積立を行ったが、民間社会福祉活動振興に充てるために取り崩しを行ったことにより減少した。・社会福祉事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・ふるさと振興基金：前年度積立額を翌年度に取り崩し、寄附者の意向に沿った事業に充当することを原則とする。令和2年度までは予算を上回る歳入があったため基金残額が増加しているが、寄付額の動向は今後も不透明なことから、寄附金に依存しない財政運営を行う。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、建替えに向けて準備を進めている。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後は庁舎建替え及び周辺整備などの投資のために債務償還比率が大きくなる要素があるが、経常経費の削減に努め、この影響を最小限にとどめる方針である。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べて低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は横ばい傾向にあり、将来負担比率も良好な水準を維持している。今後、庁舎の建て替えが予定されており、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。