京都府長岡京市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費が大きく伸びた主たる要因は、特別定額給付金給付事業や新しい生活様式応援商品券事業など、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったことなどによる。労働費が類似団体平均を大きく上回っている主たる要因は、勤労者住宅融資預託金の支出による。衛生費が大きく伸びて類似団体平均を上回った主たる要因は、公的病院の移転新築に対する補助金の支出による。教育費が大きく減少して類似団体平均を下回った主たる要因は、前年度に新田保育所・長六小複合化施設工事が完了したことなどによる。

性質別歳出の分析欄

物件費の住民一人当たりのコストは49,101円となり、類似団体と比較して低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。公債費については、学校の耐震化等工事や保育所改修・改築工事などの大規模な事業の影響により、徐々に類似団体平均に近づいている。今後も中学校給食関連事業や新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化するため、適切な水準を保っていく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）が前年度と比べて大きく減少しているのは、新田保育所・長六小複合化施設工事が前年度に完了したことなどによる。

施設情報の分析欄

保育施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路は特に高くなっているが、理由としては固定資産台帳作成時において、過去の工事状況の把握が困難だった結果、更新等による償却資産を未計上とせざるを得なかったためである。老朽化した道路等については、適切に工事や修繕を行っているため、使用・安全上の問題はなく、台帳整備後の工事等は償却資産に反映している。他の施設も老朽化が進んでいるが、順次、長寿命化工事や改修工事を行っている。

施設情報の分析欄

市民会館、消防施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、建替えが計画されている。現在の庁舎は老朽化が進んでいるだけでなく、事務スペースや来客者が利用される場所も狭小なため、建替えにより一人当たりの面積の上昇を見込んでいる。保健センターや福祉施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。

1.資産・負債の状況

◆一般会計等・資産総額425百万円の増加(+0.33%)※前年度末比(以下同様)資産(保育所建物)売却による建物の減があるが、これに対応して現金預金の増があることや、下水道事業会計への出資等より、トータルとして増。◆一般会計等・負債総額216百万円の増加(+0.58%)主な増要因として、公債費の増があげられる。◆全体(特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計を連結)資産総額…1,221百万円減少(▲0.66%)負債総額･･･1,624百万円減少(▲1.91%)◆連結(一部事務組合、土地開発公社及び公益財団法人等を連結)資産総額759百万円減少(▲0.39%)負債総額･･･1,358百万円減少(▲1.52%)

2.行政コストの状況

◆一般会計等…経常費用36,601百万円(業務費用13,273百万円、移転費用23,328百万円)で、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用の社会保障給付は6,112百万円で純行政コストの17.14%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。◆全体…一般会計等に比べて、経常収益が3,248百万円多くなっている(水道・下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため)。一方で、移転費用は12,700百万円多くなっている(国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため)。結果、純行政コストは14,314百万円多くなっている。◆連結…一般会計等に比べて、経常収益が3,729百万円多くなっている(全体に加え連結団体の事業収益を計上しているため)。一方で、移転費用は19,407百万円多くなっている(京都府後期高齢者医療広域連合の給付費等が補助金等に計上された結果などによる)。結果、純行政コストは23,434百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

◆一般会計等･･･税収等の財源(35,605百万円)が純行政コスト(35,654百万円)を若干下回り、本年度差額は▲49百万円、純資産残高は208百万円の増加。引き続き、債権管理の適正化等による税収等の増加に努める。◆全体…一般会計等と比べて税収等が6,404百万円多くなっており、本年度差額は81百万円となり、純資産残高は402百万円の増加。(国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の保険料が税収等に含まれることなどによる。)◆連結･･･一般会計等と比べて税収等が10,010百万円多くなっており、本年度差額は261百万円となり、純資産残高は599百万円の増加。(京都府後期高齢者医療広域連合への補助金が国県等補助金に計上されることなどによる。)

4.資金収支の状況

◆一般会計等･･･本年度末資金残高1,891百万円(前年度比953百万円増加)。(主な増減要因)業務活動収支は特別定額給付金等の給付金事業で支出、収入ともに増だが、中でも国県等補助金収入の増の影響が大きい。投資活動収支は、令和元年度の投資案件の収束、基金積立ての縮小により支出が減。財務活動収支は地方債発行収入の減。◆全体・・・本年度末資金残高4,725百万円(前年度957百万円増加)。業務活動収支は一般会計等より1,142百万円多い(国民健康保険料や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどによる)。投資活動収支は水道事業や下水道事業で老朽管対策事業などの工事等を実施したことにより赤字。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより赤字。◆連結･･･本年度末資金残高6,051百万円(前年度1,438百万円増加)。業務活動収支は一般会計等より1,181百万円多い(各連結団体が交付を受けている補助金等が国県等補助金収入に計上された結果などによる)。投資活動収支は、公共施設等整備支出、基金積立金支出ともに前年度より減少となったが、引き続き赤字。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより赤字。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であり、歳入額対資産比率についてもほぼ同水準の数値となっている。庁舎など更新時期を迎えている公共施設等があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要がある。公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。また、臨時財政対策等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と同程度となっているこれらはいずれも、前年度と比べて大きな変動はない。新規の地方債発行については必要性を精査し、将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策(主に給付金事業)により前年度から大幅増となったが、類似団体平均を下回っている。定員管理計画による職員数の適正管理や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常経費の増加に伴い前年度に比べて大幅に減少したが、引き続き類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。