京都府長岡京市の財政状況（2014年度）

大手企業の集中等により法人市民税をはじめとして一定の税収があるため、０．８３となっている。平成２６年度は前年度より＋０．１ポイントとなったものの、近年の傾向としては低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

職員数の削減による人件費の減など、経常経費の見直しをおこなっているが、依然として高い水準となっているため、引き続き改善に向けて取り組んでいく。

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含めると人口１人当たりの金額は増加する。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体平均と比べ１．６ポイント、全国市平均で比べると０．６ポイント上回っている。これは、職員平均年齢が若くなり昇任するスピードが速まっていることなどが要因となっている。また、指数が１００．０を下回ったのは、大学卒のラスパイレス指数が９８．３と低くなっていることが大きい。一方、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国基準では１２％のところを９％にしている。結果として、地域手当も含めたラスパイレス指数は９８．４となり、全国市平均を下回ることとなった。

過去からの定員管理計画の執行により、類似団体平均を下回っている。今後は、第３次定員管理計画（平成２４年度～平成２８年度）の目標値である５６６人から１０人（１．８％）減の５５６人に向けて定員管理参考指標の活用や各計画との期間の統一、部門ごとの目標値の設定等を行い、より一層効率的でスリムな組織体制を目指す。

標準財政規模や基準財政需要額算入額が増加したことなどから、単年度で０．１ポイント改善し、３ヵ年平均でも０．２ポイント改善した。今後も緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。

臨時財政対策債をはじめ各大型事業の実施により、地方債残高が増加し、将来負担比率は１．５ポイント上昇となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費には特別職や議員等への報酬も含むが多くは職員人件費である。職員数については定員管理計画のもと計画的に削減を行っている。この数年間は人口が急増した昭和４０～５０年代に採用した多くの職員が定年を迎えたため、職員数の減少に加え、若年化が進んでいる。平成２６年度は、前年度を０．１ポイント下回ったが、今後、職員人件費は減少していく見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の数字とほぼ同じ値で推移している。今後、引き続き人員削減策や事務の効率化を進めると指定管理委託料やアルバイト賃金、ＯＡ機器の更新といった物件費の上昇を招くことが予想される。そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、８～１０％台を推移している。扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。今後は市の単独制度の見直しなど給付水準や給付と負担の関係について幅広い議論が必要になる。

その他に係る経常収支比率は、おおむね類似団体平均と近い数字で推移しているが、平成２６年度は１．５ポイント下回った。今後は厳しい市財政の現状からも、特別会計に対する繰出し基準の見直し等が求められる。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較してごみ処理、消防、福祉といった多くの事務を一部事務組合で処理をしている関係上、負担金の割合が高いためである。今後は一部事務組合も含めた連結決算を視野に入れた財政運営が求められる。

公債費のうち市債の利子の割合が、高利率の市債の償還が進んできたことや低金利が続いているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．０ポイント下回っている。

平成２６年度は類似団体平均との差が１．７ポイントに縮まっているが、本市における、経常収支比率に占める各性質別歳出の順位は概ね同じ状況である。

実質収支比率に関しては、望ましいとされる３～５%台にほぼ収まっているので財政上の健全性は保たれている。実質収支比率は、財政運営の状況を判断する指標の一つとなるので今後も適正水準を維持する必要がある。