京都府長岡京市の財政状況（2015年度）

大手企業の集中等により法人市民税をはじめとして一定の税収があるため、0.83となっている。平成２７年度は前年度と同じ数値となったものの、近年の傾向としては低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

平成２７年度は法人市民税収入が前年度より上回ったことを受け、６．９ポイントの改善となっている。しかし、依然として高い水準となっているため、経常経費の見直しをおこない、引き続き改善に向けて取り組んでいく。

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含めると人口１人当たりの金額は増加する。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体平均と比べ１．８ポイント、全国市平均で比べると１．４ポイント上回っている。これは、職員平均年齢が若くなり昇任するスピードが速まっていることなどが要因となっている。また、指数が１００．０を上回ってはいるが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果として、地域手当も含めたラスパイレス指数は９７．０となり、全国市平均を下回っている。

第３次定員管理計画（平成２４年度～平成２８年度）に基づき、職員の適正化に努めた。今後は定員管理参考指標等の活用や行財政改革の取り組みに加え、一定の弾力性を持った定員管理計画を策定し、一層効率的でスリムな組織体制を目指す。

基準財政需要額算入額が減少したことなどから、単年度で０．１ポイント上昇したものの、３ヵ年平均では０．１ポイント改善した。今後も緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。

臨時財政対策債の発行に加え、事業の実施により、地方債残高は増加したものの、充当可能財源である基金残高が増加したこと等により、将来負担比率は１．６ポイント改善された。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費には特別職や議員等への報酬も含むが多くは職員人件費である。職員数については定員管理計画のもと計画的に削減を行っている。この数年間は人口が急増した昭和４０～５０年代に採用した多くの職員が定年を迎えたため、職員数の減少に加え、若年化が進んでいる。平成２７年度は、経常収入である市税の伸長等により、前年度を１．８ポイント下回ったが、今後、職員人件費は減少していく見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の数字とほぼ同じ値で推移してきたが、平成２７年度は経常収入である市税が伸びたことにより、類似団体平均を１．８ポイント下回る数値となった。今後、引き続き人員削減策や事務の効率化を進めると指定管理委託料やアルバイト賃金、ＯＡ機器の更新といった物件費の上昇を招くことが予想される。そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、９～１０％台を推移している。扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。今後は市の単独制度の見直しなど給付水準や給付と負担の関係について幅広い議論が必要になる。

その他に係る経常収支比率は、おおむね類似団体平均と近い数字で推移しているが、平成２７年度は１．６ポイント下回った。今後は厳しい市財政の現状からも、特別会計に対する繰出し基準の見直し等が求められる。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較してごみ処理、消防、福祉といった多くの事務を一部事務組合で処理をしている関係上、負担金の割合が高いためである。今後は一部事務組合も含めた連結決算を視野に入れた財政運営が求められる。

公債費のうち市債の利子の割合が、高利率の市債の償還が進んできたことや低金利が続いていることに加え、平成２７年度は経常収入である市税が伸びたことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度を１．２ポイント下回っている。今後は小中学校耐震化事業等の地方債償還が本格化し、公債費は上昇する見通しであるため、新たな地方債の発行においては公債費の水準に留意していく必要がある。

平成２７年度は前年度より５．７ポイント低下しているが、本市における経常収支比率に占める各性質別歳出の順位は概ね同じ状況である。今後、扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。

行財政改革を着実に進めていることから実質収支は継続的に黒字を確保している。また財政調整基金残高も一定水準を保つなど、健全な財政運営の維持に努めている。平成２７年度については前年度を１．３１ポイント上回り、６％台となっている。実質収支比率は、財政運営の状況を判断する指標の一つとなるので今後も適正水準を維持する必要がある。

将来負担比率については、庁舎等の公共施設の再編に備え、基金に積立を行ってきた結果、類似団体に比べ低い数値で推移している。ただし、今後計画されている公共施設の建替え等に伴い、基金を取り崩すことが予想され、数値が悪化することが考えられる。実質公債費比率についても、学校や保育所施設の耐震化・老朽化等工事への対応で発行した起債の償還が本格化することや、交付税措置されていた公債費の償還終了などを考慮すると、現在の良好な数値が維持できるとの楽観視はできない状況である。そのため、数値に大きな影響を与える公共施設等の改修について、公共施設再編整備構想の策定や統一的な基準による公会計の指標を活用することで財政負担の軽減・平準化に取り組む。