京都府長岡京市の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０２ポイント低下したものの、類似団体と比較して高い数値を維持している。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は９３．１％で、前年度より２．０ポイント低下している。市民税、とりわけ法人市民税と個人市民税の増加、地方交付税の増加などが比率低下の主な要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べ２．９ポイント、全国市平均と比べ２．４ポイント上回っている。指数が１００を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は９７．８となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員管理計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の実質的な公債費や公営企業に対する公債費相当の繰出金（準元利償還金）が増加したことなどにより、前年度より比率が０．５ポイント上昇した。今後、中学校給食施設工事などに係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高および債務負担行為額が増加したものの、退職手当負担見込の減や充当可能財源である積立金の増加などがあり、前年度より１．７ポイント低下した。今後、庁舎建替工事が予定されており、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数が減少傾向にあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より２．４ポイント減の１２．６％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料及び電算機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント増の１２．５％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増の１１．９％となっており、類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、消防、福祉等の事務を一部事務組合で行っており、負担金の割合が高いことが主要因である。一部事務組合の運営も視野に入れた財政運営が求められる。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後は中学校給食関連工事の償還が本格化する見通しであることや、庁舎建替工事が計画されているため、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．０ポイント減の７８．９％となっている。法人市民税と個人市民税の増加等による分母の増が、扶助費の増など分子の増要因を上回ったことが主要因である。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。

基金全体

（増減理由）今後、庁舎の建替工事が計画されているため、「庁舎建設基金」に4億55百万円積み立てたこと、ふるさと納税返礼品事業を開始したことによる影響により、「ふるさと振興基金」に1億43百万円を積み立てたことなどにより、基金全体では、8億22百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は庁舎建替工事のタイミングで取り崩しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）2億6百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）平成28年度に7年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少したが、令和元年度は取り崩しを行わず、元金積み立ても行ったため増加となった。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。

減債基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）及びこれらの経費かかる地方債の償還費を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉振興事業推進の資金を積み立てるため。・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業推進の資金を積み立てるため。・社会福祉事業基金：社会福祉事業推進の資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：今後予定している庁舎の建替工事のために積立てを行ったことにより増加した。・公園緑地整備基金：公園整備に係る工事費及び過年度の公園緑地費負担金の返還に充てるため取り崩しを行ったことにより減少した。・地域福祉振興基金：増減なし。・ふるさと振興事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったことにより増加した。・社会福祉事業基金：増減なし。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、建替えに向けて準備を進めている。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後は庁舎建替え及び周辺整備などの投資のために債務償還比率が大きくなる要素があるが、経常経費の削減に努め、この影響を最小限にとどめる方針である。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べて低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は横ばい傾向にあり、将来負担比率も良好な水準を維持している。今後、庁舎の建て替えが予定されており、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。