末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税については、市民税、固定資産税及び都市計画税は、近年増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響がみられ、令和３年度は減少している。また、分母となる基準財政需要額が、国政調査人口の増による個別算定経費の増等により増加したことにより、財政力指数は微減。引き続き既存企業の事業拡大等の推進及びふるさと・多賀城応援寄附確保の取組により、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄昨年度に比べ３．６ポイント改善した。これは、歳入面において、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の増額、国の補正予算による普通交付税の追加交付等により、経常的収入の伸びが経常的支出に比べ大きかったためである。一方で、類似団体内において下位である状況を踏まえ、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄復旧・復興事業の進捗により自治法派遣職員の人件費が減額となったものの、新型コロナウイルス予防接種事等の実施により物件費が増となり、全体として増加となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や物件費の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の準拠により、前年度と同水準となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務のアウトソーシング化やＩＣＴ化の取組み、退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分が減額したこと及び貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金の増等により、特定財源が増となったため前年度から０．８ポイントの改善となった。類似団体平均を下回る状況であるものの、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計において令和元年度に約１２億円の繰上償還を行ったことや、下水道事業会計において起債残高が減少したことに伴い繰入見込額が減少したことにより、減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体と比較すると特に手当が高い水準にある。全体的にも類似団体平均よりも高い水準にあることから、今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。令和３年度は、小中学校においてタブレットのリース料や保守点検業務費用が増となった。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えの解消がみられたことによる医療扶助費の増加等で、扶助費全体は増加したが、普通交付税や地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことにより、０．５ポイントの改善となった。例年、類似団体平均の水準で推移しているが、震災前から比較すると大幅に増加している。引き続き、生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。 | その他の分析欄下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、類似団体の平均値と同等程度となっている。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、昨年度から補助費等が増加している。類似平均団体を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計において、低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のための、多額の雨水施設整備を行っていることによるもので、下水道事業の事務内容の状況を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄令和元年度における繰上償還の効果もあり、公債費が減少した。一方、臨時財政対策債の発行については継続的に行われ、地方債現在高の約半分を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行い、適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税の大幅な増及び地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したため、昨年度と比較して２．８ポイント改善した。しかし、類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は市庁舎耐震対策等事業の事業費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金給付事業の完了などにより大きく減額となった。・民生費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の実施により増となった。・商工費は新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業の実施により増となった。・土木費は緊急避難路・物流路（笠神八幡線・清水沢多賀城線）整備事業が令和２年度で概ね完了したことなどにより減額となり、類似団体平均値を下回っている。一方で、今後は、公共施設の改修により増加が見込まれる。・教育費は中学校の体育館やトイレの大規模改修工事、小中学校のＩＣＴネットワーク環境整備などが令和２年度に完了したことなどにより減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は１４億８千万円、１２．５％の増となった。このうち、扶助費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の給付を行ったことが要因で大幅な増となった。・投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）は１７億３千万円、３９．２％の減となった。普通建設事業費は東日本大震災復興関連事業が昨年度で完了したことにより減少傾向にあるものの、市庁舎耐震対策等事業や多賀城跡復元整備事業等の実施により、新規整備については類似団体平均と比較しコストが高い状況にある。・その他一般行政経費は、７１億３千万円、３８．２％の減となった。補助費の大幅な減額は、特別定額給付金給付事業の完了によるものが大きく、物件費は新型コロナウイルスのワクチン接種に係る事業費で増額となった。 |
基金全体（増減理由）・復興交付金事業の完了により東日本大震災復興交付金事業基金が皆減、庁舎耐震対策等事業の進捗により市庁舎耐震対策等事業基金を大きく取り崩した一方、R2年度決算剰余金（２億５千万円）が積み立てられたこと、財政調整基金に公営住宅家賃低廉化分の交付金等（６億２百万円）を積み立てたことなどにより、基金全体としては増額となった。（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和4年度以降について、多額の財源を必要とするため、基金残高は減少するものと見込まれる。・多賀城南門等復元事業等基金については、特別史跡多賀城跡復元整備事業の進捗に伴い、大きく取り崩すことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・市税及び地方消費税交付金等の伸びなどにより、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたこと、R2年度決算剰余金（２億５千万円）が積み立てられたこと、公営住宅家賃低廉化分の交付金等（６億２百万円）を積み立てたことなどにより、増額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・償還のため８千５百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・定期償還に活用予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと多賀城応援基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性あふれるまちづくりに活用・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業へ活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、市庁舎耐震対策等事業へ活用・教育施設及び文化施設管理基金：市の教育施設及び文化施設に係る大規模改修に係る経費のための事業へ活用（増減理由）・ふるさと多賀城応援基金：多賀城創建１３００年記念関連事業や企業・創業支援事業といったまちづくりに係る各種事業に活用した一方で、寄附金の積立額が充当額を上回ったため増・史跡のまち基金：繰越事業の執行残額の積み戻しと利子の積み立てたため横ばい・庁舎耐震対策等事業基金：庁舎建設工事の進捗に合わせ活用したため減・教育施設及び文化施設管理基金：文化センター改修事業に活用した一方で、繰越事業の執行残額の積み戻しと利子を積み立てたため増（今後の方針）・庁舎耐震対策等事業基金については、庁舎建設工事の進捗に合わせ、取崩しを行う予定・史跡のまち基金についても特別史跡多賀城跡復元整備事業の進捗に合わせ、取崩しを行う予定・東日本大震災復興基金についても各種復興事業の進捗に合わせ、取崩しを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、３５．４とあるが、５５．６の誤りである。類似団体と比較して低い水準にあるが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成２７年度に新設した市立図書館の影響、また、令和２年度、令和３年度においては新たな都市計画道路が開通したことで比率が低くなっているものである。その他の施設については建設後４０年を経過している施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画に基づき、管理・改修を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較すると２１１．７ポイントの改善となり、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは市債発行の抑制等により将来負担額が減少し債務償還比率の分子が減ったことや、臨時財政対策債の発行可能額が昨年度比べ大幅に増となったことから分母が増えたことが要因である。今後は、庁舎や市民会館等の大規模な普通建設事業の実施にともなう新規借入により、将来負担額が増加する見込みであることから、その他の施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、35.4とあるが、55.6の誤りである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、現在工事を実施している庁舎や市民会館等の大規模な普通建設事業の実施に伴う借入が増加するため、将来負担比率が上昇すると見込まれる。その他の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた管理・改修を推進していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、令和元年度に行った繰上償還による地方債残高の減や、市債発行の抑制等により改善となった。今後は、庁舎等に係る大規模な普通建設事業の実施に伴う借入が増となることから、将来負担比率の上昇が見込まれており、実質公債費比率についても上昇すると想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率については、７１．５とあるが５６．１、【道路】一人当たり延長については、２．９５１とあるが３．００５の誤りである。保育所等や学校、福祉施設、消防施設については、類似団体平均と同水準であるが、児童館、体育館・プール、市民会館、庁舎については、建設から４０年を超える施設もあることから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。東日本大震災後に建設した災害公営住宅を含む公営住宅や、平成２７年度に新設した図書館については類似団体平均を大きく下回る数値となっている。また、道路においては、令和２年度、３年度に新たな都市計画道路が開通したことに伴い類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき改修・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前頁に記載のとおり |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から827百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に工作物については、大規模な復興事業である緊急避難路の完成によって、建設仮勘定から工作物に資産が移動したことによる増加となっている。一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト6,473百万円の減少(△21.4%)となった。移転費用のうち補助金等は5,423百万円の減少(△48.3%)となっており、新型コロナウイルス感染症対策で実施した臨時特別給付金の給付等が大幅に減となったこと等が主な要因となっている。経営経費のうち、人件費等の業務費用は11,626百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,338百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(6,311百万円、前年度比+340百万)、次いで、補助金等(5,805百万円、前年度比△5,423百万円)、他会計への繰出金(1,155百万円、前年度比+9百万円)であり、移転費用全体で純行政コストの55.4%を占めている。幼児教育・保育の無償化や高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減となり、純行政コストが大幅に減ったことが要因となり、本年度差額は△168百万円(前年度比+1,672百万円)となり、マイナス幅が減少。固定資産については、緊急避難路の完成等により増となり、純資産残高は89,273百万円(対前年度比+1,064百万円)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,629百万円多くなっており、本年度差額は250百万円となり、純資産残高は99,154百万円、昨年度と比べ1,653百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策等の事業が昨年度と比較し減少したことから業務支出が減り、結果として業務活動収支は1,568百万円の黒字となった。投資活動収支については、基金取崩収入が大きく減となったことから、△946百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△102百万円となった。本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、1,299百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,473百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体より高い水準で推移しているが、これは東日本大震災以後に復興事業により整備した避難路や災害公営住宅等があるためであり、今後の維持管理費用の増加へ対応する必要がある。歳入額対資産比率については、歳入が減少していることから、昨年度と比べ0.76%上昇しており、類似団体より高い数値となった。歳入減の主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業をはじめとした、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の大幅な減によるもである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準で推移している。これは、東日本大震災以後に建設した災害公営住宅や避難道路があるためである。一方、建設後40年を超える施設もあることから、今後は上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや高い水準で推移しているが、これは、復興事業により整備した資産は主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものである。将来世代負担比率は、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことにより類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎建替え、市民会館の大規模改修工事等に係る地方債の発行が予定されていることから、比率は上昇すると見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度から大幅に減少しているが、これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減が主な要因である。今後は、高齢化に伴う介護サービスの利用者の増による他会計への繰出金や社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことで全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,262百万円となっている。昨年度より大きく改善した要因は、新型コロナウイルス感染症対策の事業が昨年度と比較し減少し業務支出が減ったことが挙げられる。しかし、業務支出のうち社会保障給付支出や他会計への繰出支出は昨年度と比べ増加しており、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して1.2ポイントの増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したことで経常費用が減となったことによるものである。今後は高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,