宮城県多賀城市の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみるとH24年度以降の財政力指数は０．７を下回る状況となっている。市税については震災以降、納税義務者数、新築家屋の増加により回復傾向にあるが、津波被害を受けた市域に対する固定資産税の２分の１減額課税により東日本大震災以前との比較では依然として減少した状況にある。企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税としているほか、保育施設利用料等の減免等措置を行っていることから、経常一般財源が減少しており、その歳入の欠陥を震災復興特別交付税で補填していることなどから、経常収支比率が高い状態となっている。市税や地方消費税交付金の増額により、対前年度比２．８ポイント改善されたが類似団体内最下位である状況を踏まえ、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。

人件費については、国家公務員に対する平成27年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均0.4％の引き上げがなされたことと、勤勉手当と地域手当がそれぞれ増額改定されたことに伴い１．８％の増となった。物件費については図書館移転事業や子育てサポートセンター移転整備事業などにより対前年度比で１７．９％の増となった。これらの理由により対前年度比で９，８２５円の増となった。この状況を踏まえ適正な定員管理による人件費の抑制等により改善に努める。

人事院勧告の遵守による給与の削減や職員削減による人件費抑制などにより、類似団体の中でも低い水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。

業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めているものの、類似団体平均を上回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、地方債現在高が増加したものの、据置期間を設けたため元利償還金が前年度を下回ったことや、多賀城公園整備事業債などに係る元利償還金が平成２６年度をもって完済したことなどにより、対前年比１．１ポイント改善した。依然として、類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善を図る。

平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、対前年比4,031百万円増の26,061百万円となった。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

国家公務員に対する平成27年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均0.4％の引き上げがなされたことと、勤勉手当と地域手当がそれぞれ増額改定されたことに伴い、人件費は対前年度比で１．８％の増となった。しかし、納税義務者数、新築家屋の増加により市税が回復傾向にあることから、人件費に係る経常収支比率は改善した。今後も事務事業改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税による経常的な収入の減であり、経常的な物件費については、前年度と同程度である。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

前年度に対し悪化しているが、主な要因は、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、障害者自立支援給付費及び施設型給付費等支給事業、生活保護費の増等によるものである。今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図る。

類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め経費削減を図る必要がある。

経常的な補助費等については、被災者住宅再建補助事業補助金の減に伴い前年度に比べ０．６ポイント減少している。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。

平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、地方債現在高が増加したものの、据置期間を設けたため元利償還金が前年度を下回り、対前年比１．１ポイント改善した。一方、臨時財政対策債の発行は継続的に行われ、地方債現在高の約1/3を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体平均を上回る要因としては、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、本市の地理的条件による雨水対策事業への下水道事業繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。

平成２７年度の実質収支比率は0.95％の増となり、実質単年度収支は1.49％赤字となっている。主な要因としては、形式収支に対し、平成２８年度への繰越額が多いことが挙げられる。財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に資するため、事務事業の見直しや人件費の削減に取り組むとともに、安定的な自主財源確保に努める。

実質公債費比率については平成26年度に街路整備事業債、臨時地方道路整備事業債、多賀城公園整備事業債の償還が終了したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減額になったことで1.1ポイント改善したものの、将来負担比率については、平成27年度における地方債の発行額が増えたことで地方債残高が当該年度における元金償還額を上回り、20.1となった。